北米日系製造業の経営実態（米国、カナダ）-2007年度調査-　(2008年3月)

最終更新日：　2008年03月21日

本報告書は、ジェトロが2007年7〜8月にかけ、在米国日系製造企業618社、在カナダ日系企業（非製造業を含む）201社の方々にご協力いただいたアンケート調査の結果をまとめたものです。

今回の調査では、これまで継続的に取り上げてきた景況感、経営上の諸問題、工場の撤退・廃止・新設、生産移転の動向のほか、2008年に関税の完全自由化を迎える北米自由貿易協定（NAFTA）の活用状況、米韓FTAや日米FTAなどの二国間自由貿易協定（FTA）に対する考え方などについて、昨年調査よりも踏み込んだ質問を設けました。

今回の調査結果のポイントとしては、在米日系製造業の収益の改善傾向が持続していることが挙げられます。在米日系製造業が工場の新規設立や内販、輸出の強化・拡大などをさらに進める一方、中国やASEANなどからの部品・材料調達、FTAを活用した生産拠点の再配置などを通じて、コスト削減による経営効率化に注力している様子がうかがわれます。また、工場の国外移転や新たな設立先として中国よりもメキシコを挙げる声が多く、自動車産業などを中心にNAFTA内での域内分業がさらに深化していることが挙げられます。

在カナダ日系企業についても収益の改善傾向は維持されておりますが、対ドルでのカナダドル相場の高止まりが長期化しており、カナダドル高は懸念材料の一つとなっています。

発行年月　：2008年3月
作成部署　：海外調査部 北米課
総ページ数　：323ページ（本レポート：298ページ、プレス用：11ページ、プレス用-英文版：14ページ）