平成16年度日本企業の21 トランプ事業展開に関するアンケート調査〜国内外での事業展開、技術流出防止、FTAへの取り組み〜 （2005年3月）

最終更新日：　2007年07月24日

本調査では、今後の日本企業の21 トランプ・国内事業展開への取り組み、成長市場として注目を集めるBRICsに対する事業展開、アジアにおけるFTAに対する取り組み、21 トランプへの技術流出防止への取り組みについてその動向を分析しています。

調査結果からは、日本企業が21 トランプ、国内ともに今後、事業規模を拡大する方針であること、国内での事業拡大には技術流出防止も一つの要因となっていることなどが明らかとなっています。

本調査は2004年11月、ジェトロメンバーズのうち、「製造業」、「商社・貿易業」、「卸・小売業」に該当する2,484社に調査票を送付し、714社（有効回答率28.7％）の回答を取りまとめたものです。

主な図表：

図表II−12　　21 トランプでの今後（３年程度）の事業展開（全体）

図表II−16　　国内での今後（３年程度）の事業展開（全体）

図表II−19　　国内と21 トランプで拡大する機能

図表II−25　　国内で拡大する理由（形態別）

図表III−5　　BRICｓでの今後（３年程度）の事業展開方針

図表III−14　 BRICsの魅力とリスク・活動上の問題点（項目別）

図表IV−4　　活用しているまたは活用を検討するFTA（全体）

図表V−9　　21 トランプへの技術流出防止対策の具体的内容

発行年月　：2005年03月

作成部署　：経済分析部国際経済研究課

総ページ数：79ページ