EU関税法の解説と日本企業の課題（ユーロトレンド2006年7月号 Report3）

最終更新日：　2006年12月20日

EUは対外共通関税を設けているが、実態は加盟国によって適用が不統一で、日系企業を含めたEUへの輸出企業の立場を不安定にしている。本リポートでは、2005年5月号で取り上げたプレイステーション２などに加え、ホームシネマ製品やMP3・MP4など、日系企業が直面している適用問題について解説する。なお、本リポートはジェトロ・ブリュッセル・センターがバンバール・アンド・ベリス（Van Bael & Bellis）法律事務所のフィリップ・デバーレ氏、パブロ・ミュニツ氏、亀岡　悦子氏にEU関税法と日系企業の課題について解説を依頼、作成したものである。

発行年月　：2006年7月
作成部署　：在欧州センター・事務所
総ページ数：11ページ