EU関税法の解説と日系企業が直面する課題(ユーロトレンド2005年5月号 Report2)

最終更新日: 2006年12月19日

EUは関税同盟を早くに完成し、対外共通関税を課すことを達成したが、最近この対外共通関税について、加盟国による不統一な適用が大きな問題になっている。 本レポートでは、カムコーダー、プレイステ-ション2、プラズマモニター、プラズマパネル・モジュール、LDCパネル・モジュール、DVI端子付きLCDモニターにおける関税分類について、日系企業が直面している適用問題を解説する。なお、本レポートはジェトロ・ブリュッセル・センターがVan Bael & Bellis法律事務所のフィリップ・デバーレ氏、パブロ・ミュニツ氏、亀岡 悦子氏にEU関税法の解説と日系企業の課題について解説を依頼、作成したものである。

発行年月 :2005年5月
作成部署 :在欧州センター・事務所
総ページ数:11ページ

記事番号:05001324

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