中・東欧諸国における事業環境の変化

最終更新日：　2004年05月06日

Report1　中・東欧諸国における事業環境の変化

2004年5月1日のＥＵ加盟を控え、中・東欧諸国は国内法のＥＵ法制度への整合化を急いでいる。企業立地を左右する税制、社会保障制度、補助金制度などの投資環境から、生産・販売活動に影響する環境規制まで、アキ・コミュノテール（欧州共同体基本条約に基づく法体制の総体）を構成する広範な分野での調和がもとめられている。

本レポートでは、中・東欧のＥＵ新規加盟国（8カ国）と加盟候補国（ルーマニア、ブルガリア）を対象に、10カ国の法制度の整合化作業に関わる進捗状況、課題などを中心にまとめている。

主な図表：

・「日本からリトアニアへの主な輸入品目と関税率の変更」（p.51）

発行年月 ：2004年03月

作成部署 ：在中・東欧、北欧事務所発

総ページ数：67頁