欧州における企業組織再編成（EU）

最終更新日：　2004年03月31日

Report 1　欧州における企業組織再編成（EU）

欧州で事業を拡大してきた日系企業は、これまで欧州に統括拠点を設置し、域内事業をコントロールする手法を構築してきた。そして事業を行う各国ごとに様々な機能を有する子会社もしくは現地法人を置き、事業を展開してきた。しかし、90年代に入って、92年末のEU域内市場統合の完成、99年の通貨統合など外部環境が著しく変化してきたことに加え、内部環境的にも組織の効率化が求められるようになり、欧州の複数国で事業展開する企業は組織の再編が急務となっている。

本レポートは、ブリュッセルのDeloitte＆Touche法律事務所パートナーで、ジャパン・デスクでもある霞晴久弁護士に、日系企業が欧州で企業組織再編成を行う場合、どのように考えれば良いか解説をお願いしたものである。

主な図表

・従来の典型的な組織形態(P.4)

・最適税務ストラクチャー(P.6)

・利益の移転可能性(P.7)

・ベスト・プラクティスの例示(P.8)

・従来のBuy/Sell型取引概念図(P.9)

・コミッショネア・アレンジメント概念図(P.10)

・コミッショネア・アレンジメントの税務上の目的(P.10)

・日本人駐在員の人件費コスト比較(P.14)

・日本人駐在員の人件費コスト比較(P.15)

発行年月　：2001年09月
作成部署　：ブリュッセル・センター
総ページ数：15ページ