税制改革が進展（ルーマニア）

最終更新日：　2004年03月31日

Report 10　税制改革が進展（ルーマニア）

2000年1月から施行された税制改革は、マクロ経済環境の向上、貯蓄と投資への刺激策、構造改革の推進を、主な目的としたものである。競争力のある持続的な成長を目指すルーマニア経済にとって、EU加盟プロセスの観点からも重要なステップである。

本レポートは、ルーマニア全国輸出入業者連盟（ANElR）のオクタヴィアン・リヴィウ・オラル副理事長と同連盟コンスタンタ・キティバ市場調査・貿易推進部副部長に執筆を依頼し、ジェトロにて仮訳したものである。

主な図表

・一般総合予算の収支(10億レイ）(P.174)

・国家予算の歳入構造(P.174)

・外国企業の駐在事務所に対する課税最低限(P.176)

・市町村別の1平方メートル当たりの土地税額(P.177)

・1平方メートル当たりの市街地土地税制(P.177)

・決議No.611/2000で定められた2000年度の平均年間税率(P.181)

・決議No.611/2000で定められた2000年度下半期の毎月の課税所得額と税額(P.183)

・消費税の対象品目と税率(P.186)

発行年月　：2001年07月
作成部署　：ブカレスト事務所
総ページ数：21ページ