電気・電子機器廃棄物の回収・再利用に向けた取り組み（EU・ドイツ・フランス・イタリア・スウェーデン・英21 トランプスペイン)

最終更新日：　2004年04月23日

REPORT 3　電気・電子機器廃棄物の回収・再利用に向けた取り組み（EU・ドイツ・フランス・イタリア・スウェーデン・英21 トランプスペイン）

日本では4月1日から特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が施行された。これは、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電製品4品目を対象に、廃棄時の適正処理と、そこから生まれる資源の有効活用を図るため、メーカーと小売業者が協力してリサイクルに取り組む内容の法律である。一方、欧州では2000年6月13日に、欧州委員会が「電気・電子機器廃棄物（WEEE: waste electrical and electronic equipment）および特定有害物質の使用制限に関する欧州議会・理事会指令案」を公表しており、間もなくEU指令としてまとまるものとみられる。日本の家電リサイクル法との違いは、EUが回収・リサイクルのための上昇コストを新製品の販売価格に上乗せすることを認めているとはいえ、消費者でなく、メーカー側に直接、回収・リサイクルの責任およびコスト負担を求めている点である。本レポートでは、EUにおけるWEEE指令への取り組みの背景、およびドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、英国、スペイン各国のWEEEなどの回収・リサイクルヘの取リ組み、EU指令案への対応の現状について報告する。

主な図表

・ドイツにおけるWEEE発生量の内訳(P.65)

・廃棄物の地域別収集量(98年）(P.79)

・分別収集廃棄物の内訳(98年）(P.79)

・99年の廃棄物資源の回収(P.91)

・電気・電子機器廃棄物数量(98年)(P.94)

・電気・電子機器リサイクル数量(98年)(P.94)

・スペインにおける都市廃棄物の発生状況(99年）(P.98)

・年商の推移(P.102)

・97/98年度取扱廃棄物(P.102)

発行年月　：2001年05月
作成部署　：在欧州センター・事務所
総ページ数：76ページ