域内税制調和への取り組み（EU）〜共通化・調整（協調）・競争〜

最終更新日：　2004年04月22日

Report 1　域内税制調和への取り組み(EU)〜共通化・調整(協調）・競争〜

92年末のEU市場統合完成、99年の通貨統合と、EUの深化が進む中、EUの税制統合については、2000年12月のEU機構改革の議論を経た後も、全会一致原則の対象分野であり、目立った進展はみられない。税制の変更は各国の歳入に直接影響を与えるものであり、加盟各国が税制の主権を維持しようとしているためである。一方、加盟各国に中には、他国に比べ有利な税制を提供することにより、企業誘致に力を入れている国がある。EUではこうした優遇税制の一部について、共同市場内の自由で公正な競争をかく乱する「有害」な税制として、2003年1月までに廃止するよう求めているが、これら優遇税制の廃止は、利用している日本企業に大きな影響を与えるものである。

本レポートは、日本企業が欧州に進出、もしくは欧州域内での企業組織再編を考える際の参考資料となるよう、ジェトロ欧州課が主催した研究会で、EU税制問題に長年取り組んでこられた関西大学法学部の村井正教授に基調講演を依頼し、その内容を取りまとめたものである。

主な図表

・米蘭租税条約26条よる外国所有テスト(P.9)

発行年月　：2001年11月
作成部署　：海外調査部　欧州課
総ページ数：8ページ