産業空洞化問題と福祉政策の見直し（スウェーデン）

最終更新日：　2004年04月23日

Report5　産業空洞化問題と福祉政策の見直し（スウェーデン）

大企業が中心となってスウェーデン国家経済を支えてきたが、国内市場が小さく国際展開をし始めた結果、スウェーデン企業は生産拠点、研究所のみならず本社を国外に移転する傾向あり、国内の地元産業、財政収入、雇用などの面で大きな影響が出て産業空洞化が問題になっている。民間企業が本社を国外に移転する理由として顧客への近接、供給者との関係強化、ライバル企業との近接、研究開発中心地への進出、低い法人税、個人所得税への進出などが上げられる。企業の国外移転に関し企業環境議論が活発化しており、企業環境改善にはこれまで維持してきた高社会福祉政策や制度の見直しが必要になっている。国民は福祉水準の低下を望んでおらず、政府、自治体は移転引止めを行わず国際競争原理に抵触しないかたちで企業を支援しこれからの国内経済活性化のためにハイテク関連企業、技術志向産業を有望中心産業としベンチャー企業を育成しながら競争力強化、人材育成、雇用創出確保を図ることにより社会福祉国家を維持して行こうとしている。

主な図表：

・スウェーデン企業の国外での雇用者数（P.32）

・スウェーデン上位50社の財、サービス購入（P.35）

発行年月　：2000年06月
作成部署　：ストックホルム事務所
総ページ数：15ページ