失業構造と企業への影響（ドイツ）

最終更新日：　2004年04月23日

Report3　失業構造と企業への影響（ドイツ）

本レポートはドイツ経済における最大の政策課題である失業問題の実態を明らかにし、それが企業活動にどう影響しているか、分析している。内容を概説すると、1.ドイツの労働市場を国際比較するにはOECDの労働統計が最も好ましいとし、それに基づいて2.ドイツにおける失業の原因、特性、失業状況を主要OECD加盟諸国と比較しながら、ドイツでは個人解雇、集団解雇の何れにおいても保護規定レベルが主要OECD加盟国の中で突出していることを実証している。続いて、3.労働条件と失業との関係、失業の構造、特に年齢別の失業率を国際比較しつつ、それらによって、特性も踏まえつつ、4.企業にとって非常に高い労働コストが企業の合理化戦略、企業収益面にどう影響しているか、これらを分析、5.これを克服する方法として、雇用の柔軟性を高めることが必要とし、その柔軟に対応すべき諸側面とその進展状況を明らかにしている。

主な図表：

・「ドイツの労働市場統計の比較（97年）」（P.19）

・「解雇保護規定の国際比較」（P.19）

・「推定解雇率の比較（就業者全体に対する割合）」（P.20）

・「ドイツの失業実態（98年）」（P.20）

・「労働力参加率・労働時間・失業率の国際比較（98年）」（p.20）

・「若年層の失業率の国際比較」（P.21）

・「単位労働コストの推移（年平均伸び率）」（P.22）

発行年月　：2000年04月
作成部署　：ミュンヘン・センター
総ページ数：7ページ