社会民主党政権下における失業問題への取組み（ドイツ）

最終更新日：　2004年04月23日

Report2　社会民主党政権下における失業問題への取り組み（ドイツ）

本レポートはドイツで大きな問題になっている失業問題に中核与党である社民党政権がどうに取組もうとしているか、今後どう展開するか、雇用拡大に直結する政策を軸にこの問題を扱っている。概要は以下のとおり。

先ずは1.雇用拡大の指針と基本政策である「雇用政策への行動計画−1999」の内容紹介をしている。行動計画の骨子は次のとおり。今後の雇用政策を経済と社会の幅広いコンセンサスを前提に、絶え間ない努力と前向きな政策取り組みはもとより、税制・社会制度面から労働意欲を強化し、それよって投資を促し、更に社会公正を再構築する。かつ、環境保護に配慮しつつ、前述の方針の下に各界代表の協議体である「雇用のための同盟」を立上げ、これを中核に失業問題に取組むと言うもの。続いて2.「雇用のための同盟」の成り立ち、組織、研究テーマを紹介、3.各界代表の意見の相違、対立、議題及び会議の中での議論の展開、4.各種合意事項（例えば、若年層の就職斡旋、高齢者のパート就労）を紹介、5.最後に今後の同盟の行方と言う形で到達点と今後の問題を指摘している。

発行年月　：2000年04月
作成部署　：ハンブルク分室
総ページ数：7ページ