構造改革に向けた政府の取り組みと反響（ドイツ）

最終更新日：　2004年04月23日

Report3　構造改革に向けた政府の取り組みと反響（ドイツ）

ドイツではここ数年末、他先進国と比較して高い労働コストで企業の競争力が低下し、周辺諸国へ本社や生産拠点を移転する動きがでており、雇用の悪化や産業の空洞化が問題になっている。連邦政府の財政は旧東独の復興費用、社会保護費増大などで赤字が拡大している。国内ではこうした状況下で「構造改革」の必要性が叫ばれていた。

シュレーダー政権下で「構造改革」は徐々に進展を見せている。2000年7月成立の税制改革法案で法人税率は2001年に一率25％へ、所得税率は2004年まで段階的に、各々引下げる（表「所得税減税の推移」）。また、企業のキャピタルゲイン課税は2002年から廃止される。これによって企業間の株式持ち合いの解消が進み、国内産業の再編につながると予想される。政府は「ドイツ現代化政策」を発表して21世紀初頭までの経済の方向性や改革プロセスを明らかにする一方、「将来計画2000」とそれに基づいて成立した「財政緊縮法」によって財政均衡（2006年目標）と企業の負担軽減を目指す。

本レポートでは、シュレーダー政権が構造改革にどのように対処してきたかを税制改革法成立に至るまでを時系列的に検証している。

発行年月　：2000年12月
作成部署　：デュッセルドルフ事務所
総ページ数：8ページ