有害な租税競争へのOECDの取り組み

最終更新日：　2004年03月30日

Report 4 有害な租税競争へのOECDの取り組み

経済のグローバル化に伴い、企業の経済活動の可動性が高まるなか、外国からの企業誘致を目的に、税の引き下げ競争が繰り広げられている。特に所得の移転が容易な金融、サービス等の分野において、企業がより有利な税制を持つ国にシフトすることによって、課税基礎が侵される国が発生するほか、可動性の低い活動（勤労所得、消費等）の重課にも結びつき、さらには資本移動、経済活動にゆがみをきたす可能性がある。

このような問題意識からOECDは、「有害税制」や「タックスヘイブン」などの有害な租税競争への取り組みには、非加盟国を含めた国際協力が不可欠との認識のもと、96年より租税委員会において「有害な租税競争プロジェクト」の議論を開始した。同プロジェクトは、「自由で均衡ある税の競争が可能になる環境の促進」を目的とし、「税の競争」そのものではなく、貿易や投資パターンをゆがめたり、税制の公正と中立を損なうような租税慣行を抑制するもので、OECD内の租税委員会に設置された「有害税制フォーラム」が実施している。

ここでは、OECDの有害な租税競争（主にタックスヘイブンを利用した租税回避や脱税）への取り組みを紹介する。

発行年月　：2002年05月

作成部署　：パリ・センター

総ページ数：4ページ