「有害」な優遇税制の行方(EU・OECD)

最終更新日: 2004年03月30日

Report 2 「有害」な優遇税制の行方〜OECDとEUの最新情勢と各加盟国の動向〜(EU・OECD)

EU加盟国を含めた各国は近年、自国への企業誘致を図るため、税制上の優遇措置を打ち出している。各国が競い合って打ち出す優遇措置の結果、本来中立性が求められる税制が歪められたとの見方が多い。このような「有害」な優遇措置に対して、EUとOECDはそれぞれ取り組みを行ってきた。

本レポートは、ジェトロ欧州課が主催した研究会(2001年9月26日開催)で、ホワイト&ケース国際税務事務所アソシエイトの植田美幸氏に、EUとOECDの「有害」な優遇税制に対する取り組みに関する講演を依頼し、その内容を取りまとめたものである。

主な図表

・EUとOECD共通で潜在的に有害とされている優遇税制の例(p.16)

発行年月 :2002年05月

作成部署 :海外調査部 欧州課

総ページ数:9ページ

記事番号:05000334

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