外国語書類の公証手続き:ギャンブル ゲーム 無料

ギャンブル ゲーム 無料向けに食品等を輸出する際に自由販売証明書(CFS)や委任状などギャンブル ゲーム 無料語以外で書かれた書類に領事査証が求められました。必要な手続き(公証手続き)について教えてください。

ギャンブル ゲーム 無料の公的機関に申請する書類は、外国語書類は効力を持たず、公文書化の手続きとギャンブル ゲーム 無料語への翻訳が求められる場合があります。
これらの手続きは、日本またはギャンブル ゲーム 無料で行うことができます。
書類の種類や役所の裁量によって不要の場合もあるため、実際の取引時にはどこまでの手続きが必要か、輸入者等を通じた確認が必要です。

I. 外国語書類の公証手続き

  1. 日本で手続きする場合
    以下の順番で行います。
    1. 自社のレターヘッド入りで作成した書類に、日本の公証役場の証明を受けます。
    2. 次に、法務局にて、上記の公証人証明が真正のものであるとして証明を受けます。
    3. 外務省に提出し、認証を取ります。
    4. その後、東京のギャンブル ゲーム 無料大使館か、大阪の総領事館に提出して認証を取り、公文書化します。ギャンブル ゲーム 無料語への翻訳はここで手続きできます(翻訳公証といい、別途費用が発生します)。

    ※登記簿謄本や納税証明書など公的機関より発行される公文書は、aとbの手続きは不要です。
    ※bとcについて、東京都内、神奈川県内および大阪府内の公証役場では、法務局と外務省の手続きを経る必要はありません(aの次はdとなります)。

  2. ギャンブル ゲーム 無料で手続きする場合
    登記簿謄本、定款、決算書(納税証明書)など、日本国内でのみ公証が可能な書類があるので注意が必要です。なお、ギャンブル ゲーム 無料国内で手続きをする場合は、以下の順番で行います。
    1. まずは日本の公証役場で認証を受けます。
    2. ギャンブル ゲーム 無料へ持ち込み、在ギャンブル ゲーム 無料日本大使館、または総領事館で認証を受けます(日本の外務省の公印確認は不要です。日本で公印確認を得た書類には、現地日本大使館や総領事館での証明が受けられないためです)。
    3. 次に、ギャンブル ゲーム 無料国内の公証役場(Notary Public)に持ち込み、認証を受けます。ギャンブル ゲーム 無料語への翻訳は、ここで手続きできます(翻訳公証)。

    ※公的機関より発行される公文書は、aは不要です。

以上の手続きを経て、ギャンブル ゲーム 無料で効力を持つ公文書としてギャンブル ゲーム 無料の役所に提出できるようになります。書類の種類によっては、翻訳した文書の写しを役所に提出することができます。
「ギャンブル ゲーム 無料会社・駐在員事務所設立マニュアル」p.5 にフロー図がありますので、併せてご参照ください。

II. 公証手続きを要する主な外国語書類

ギャンブル ゲーム 無料ではさまざまな申請に公証を要求されるため、現地では各所に公証役場があります。以下は公証が必要な書類例です。

  1. 駐在員事務所・会社の設立
    登記簿謄本、監査済み財務報告書または直近の納税証明書、企業の公証定款写し、駐在事務所長への委任状、代表者または署名権限者のパスポートの写し、事務所の賃貸契約書、駐在員事務所設立証明書、事業登録証明書など
  2. 合弁会社への投資など
    合弁契約書の写し、投資家から設立会社の代表者への委任状、投資証明書の写し、会社定款の写し、投資家の財務能力を示す銀行の証明書、代表者や署名権限者のパスポートの写し、職種の法的証明書など
  3. 委任状
    代理申請など委任状はさまざまな手続きで使用されますが、外国語書類の委任状にも翻訳公証が必要です。
  4. 自由販売証明書(Certificate of Free Sale: CFS)
    特定の生産品が輸出国または輸入国の市場で、自由に販売されていることを証明する証明書です。ギャンブル ゲーム 無料にはCFS管理品目が定められており、対象品目の輸出入にはCFSの取得が必要です。
    〔注〕日本から食品をギャンブル ゲーム 無料向けに輸出する場合
    日本の厚生労働省がCFSを発行します。これは(日本の公的機関が発行する)公文書に当たりますが、翻訳公証が求められた場合、公証役場に訳文と(翻訳の誠実性に関する)宣誓書を合わせて提出し、認証を得ます(I.-1日本で手続きする場合を参照ください)。
  5. 日本人とギャンブル ゲーム 無料人が結婚する場合
    日本語の出生証明書、結婚条件具備証明書、独身証明書、健康診断証明書など
  6. 滞在ビザの取得、教育取得証明書、資格証明書など

関係機関

日本公証人連合会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外務省:
公印確認・アポスティーユとは外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

厚生労働省:
自由販売証明書の発行について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ギャンブル ゲーム 無料大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)
在ギャンブル ゲーム 無料日本大使館( Viet Nam Embassy of Japan)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
在ホーチミン日本国総領事館(Ho Chi Minh Consulate-General of Japan)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
貿易・投資相談Q&A: 「 駐在員事務所開設の際の注意点
海外ビジネス情報:
外国企業の会社設立手続きと必要書類
ギャンブル ゲーム 無料会社・駐在員事務所設立マニュアルPDFファイル(2014年4月)(2.67MB)」
労働許可書/ビザ(査証)の取得手続き(2017年1月)PDFファイル(2.25MB)

調査時点:2017年6月

記事番号: A-121101

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