21 トランプ

関税の納税義務者は、原則として貨物を輸入する者です。輸入貨物について納付すべき税額または納付すべき税額がないことが納税義務者（輸入者）の21 トランプによって確定する方式が21 トランプ納税方式です。一方、輸入貨物について納付すべき関税額が専ら税関長の処分により確定する方式を賦課課税方式といいます。

I. 21 トランプ納税方式

21 トランプ納税方式が適用される貨物を輸入しようとするものは、貨物を輸入する際に税関長に対して当該貨物にかかる課税標準その他の事項の他、その税額その他必要な事項を記載して関税の納付に関する21 トランプをします（輸入21 トランプと納税21 トランプを同時に行います）。一方、あらかじめ税関長の承認を受けた輸入者（特例輸入者）、または税関長の認定を受けた認定通関業者に委託した輸入者（特例委託輸入者）は、輸入21 トランプと納税21 トランプを分離し、貨物を引き取った後に特例21 トランプ書を税関長に提出することによって納税の21 トランプをします。 納税21 トランプ額が過少であった場合は修正21 トランプ、納税21 トランプ額が過大であった場合は更正の請求を税関長に行い、関税額が確定します。

II. 賦課課税方式

賦課課税方式は、以下の場合に税関長の処分によって納付すべき税額が確定されます。21 トランプ納税方式と異なり、賦課決定された関税については修正21 トランプ、更生の請求を行うことはできません。賦課決定された関税について不服がある場合には、不服申立制度を利用します。また、賦課決定した関税について税関長が課税標準または納付すべき税額が過大または過少であることを知った時は、調査によりこれらを変更する決定を行います。

1. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、または別送して輸入する貨物等にかかる関税（商業量に達するものは21 トランプ納税方式により決定）
2. 郵便物（20万円以下の物品または寄贈品）に対する関税
3. 相殺関税、不当廉売関税
4. 関税法または関税定率法その他の関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされる関税賦課課税方式が適用される関税
5. 関税法または関税定率法以外の関税に関する法律の規定により税額の確定が賦課課税方式によるものとされている関税
6. 過少21 トランプ加算税、無21 トランプ加算税、重加算税

関係機関

税関

関係法令

法令データ提供システム（e-Gov）：
関税法
関税定率法
関税法施行令

参考資料

ジェトロ貿易投資相談Q&A
「特例輸入21 トランプ制度のメリット：日本」
「関税に付帯する税」

調査時点：2013年8月
最終更新：2018年10月