ブラック ジャック ブラック クイーン

米国では商品が売買される際に購入者に売上税が課せられます。売上税は連邦政府ではなく、州政府が管轄し、商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し、州や地方自治体の税務当局に申告・納付します。しかし、購入者が再販売（resale）を目的として購入した商品については課税対象外となります。

I. 売上税の概要

売上税（Sales Tax）は原則として商品を販売する際に販売価格に対して課税され、販売者が購入者から売上税を徴収します。商品やサービスを提供する者は、売上税徴収業者として当該州に登録し、申告により州税務当局に納税します。各州が独自に税率を決定しますので、税率（0～10％）、課税範囲は州によって異なります。売上税は最終消費者から徴収するものなので、購入者が再販売（resale）を目的として購入した商品については課税対象外となります。したがって日本の輸入者はブラック ジャック ブラック クイーンに売上税を支払う必要はありません。

II. 売上税の免除手続き

日本の輸入者は輸入した商品を販売するため、米国の売上税を支払う必要はありません。ブラック ジャック ブラック クイーンは輸出商品の州税免除を受ける際、その商品が確実に国外に輸出されたことを証明するためにCommon Carrier(配送事業者)を使用する必要があります。また手荷物として運ぶ場合は輸出とはみなされないため、再販売証明書（Resale Certificate）などを提示する必要があります。

ニューヨーク州を例に再販売証明書の利用方法を説明します。

輸出者は製品の引き渡し（Delivery）から90日以内に輸入者からフォームST-120を入手し、3年間保管することが義務付けられています。そのため、輸入者はフォームST-120に必要事項を記入し、輸出者に提出します。輸入者が日本企業の場合はフォームST-120のPart 2のみ記載し、Part 1は使用しません。フォームST-120は州税務当局（New York State Department of Taxation & Finance）(257KB)からダウンロードできます。

再販売証明書の書式は、各州の税務当局が提供しています。また、米国50州のうち36州（2022年2月時点）では、税務関連政府機関である多州税務委員会（Multistate Tax Commission: MTC）が発行する共通の再販売証明書を利用することもできます。

関係機関

多州税務委員会（Multistate Tax Commission: MTC）
ニューヨーク州税当局

参考資料

ニューヨーク州税務当局フォームST-120(257kB)
共通の再販売証明書（ResaleCertificate）(76kB)
各州売上税率

調査時点：2013年10月
最終更新：2022年6月