企業番号、ブラック ジャック ルール ディーラー：オーストラリア

ブラック ジャック ルール ディーラー（Australian Company Number）は、会社法（Corporations Act 2001）に基づき、オーストラリアのすべての会社に割り当てられる9桁の企業番号です。一方、ABN（Australian Business Number）は、オーストラリア税務局（Australian Taxation Office: ATO）への納税など、公的手続きの際に用いられる11桁の番号です。

I. ブラック ジャック ルール ディーラー（Australian Company Number） について

ブラック ジャック ルール ディーラーは企業取引を行う際、会社の身元確認を確実にすることを目的としています。新規に設立された会社は登録時、オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission: ASIC）から企業番号が割り当てられます。

ブラック ジャック ルール ディーラーはすべての公的書類、流通証券類および社印（common seal）に表示する必要があります。会社名とともにAustralian Company Number（ブラック ジャック ルール ディーラーまたはA.C.N.でもよい）と記し、続けて企業番号を表示します。

ブラック ジャック ルール ディーラーの表示が必要な書類の主なものは以下のとおりです。

1. ASICに提出するすべての書類
2. 商業送状を含む計算書
3. 領収書（機械打ち出しでないもの）
4. 財およびサービスの注文書
5. ビジネス用レターヘッド
6. 会社の公式通知
7. 小切手、約束手形および為替手形
8. 特別なオファーを行う際の書面広告など

II. ABN（Australian Business Number）について

ABNはオーストラリア税務局（ATO）への納税をはじめ、公的手続きを円滑に行うためのものです。企業はATOへの財・サービス税（Goods and Services Tax: GST）登録、連結納税ベース（Pay As You Go: PAYG）登録、補助金・助成金申請、ドメイン取得などのために、ABNは直ちに必要になります。ABNへの取得申請はオンラインででき、オーストラリア商務登記官（Australian Business Register: ABR）が発行します。

ABNの取得申請は無料で誰でも行うことができますが、“事業体”としての条件を満たさない場合は申請が認められない場合や、取得後長らく取引が行われない場合はキャンセルになることがあります。“事業体”としての条件は以下のように定められています。

1. 事業を行う体制が整っていること
2. 事業計画を持ち、商業取引を組織的に行う個人または団体であるか、Indirect Tax Zoneに関わる取引を行っているか、“事業体”として充分な取引経験があるか、会社法に基づく会社組織であること

個人事業者、パートナーシップ、合同企業、信託・基金、会社などが具体的な例として挙げられます。ABN申請時に提出する情報には、以下のようなものがあります。通常ABNに先立ってブラック ジャック ルール ディーラーを取得することになります。

1. 過去に一度ABNを取得している場合は該当番号
2. Tax Agent Number
3. ブラック ジャック ルール ディーラーまたはARBN（Australian Registered Body Number）
4. 会社の正式（法的）名
5. TFN（Tax File Number）
6. 会社所在地、連絡先
7. 代表者情報
8. 主たる業態（例：“家具販売”、“チャイルドケアサービス”、“衣料品製造”など）
9. ABN発行日

多くの場合ABNは上記ブラック ジャック ルール ディーラーの9桁の番号の頭に2桁の数字を加えた11桁の数字です。このようなとき会社はブラック ジャック ルール ディーラーの代わりにABNを使用できます。使用基準はブラック ジャック ルール ディーラーと同じです。

関係機関

• Australian Securities and Investments Commission（ASIC）
• Regulatory Guide 13: ブラック ジャック ルール ディーラー, ARBN and company names
• Australian Taxation Office（ATO）
• Australian Business Register（ABR）
• business.gov.au

関係法令

ComLaw：

Corporations Act 2001

調査時点：2014/12
最終更新：2018/02