オーストラリア
閉じる概況・基本統計
最終更新日：2024年07月02日
一般的事項
| 国・ブラック ジャック ディーラー名 | オーストラリア連邦 Australia |
|---|---|
| 面積 | 769万2,024平方キロメートル（日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ） |
| 人口 | 2,697万人（2023年12月31日時点、出所：オーストラリア統計局） |
| 首都 | キャンベラ 人口 47万200人（2023年12月31日時点、出所：同上） |
| 言語 | 英語 |
| 宗教 | キリスト教（43.9％：カトリック〔20％〕、聖公会〔9.8％〕が2大宗派）、イスラム教（3.2％）、仏教（2.4％）、ヒンズー教（2.7％）、無宗教（38.9％）等 出所：2021年国勢調査データ |
政治体制
| 政体 | 立憲君主制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | チャールズ三世国王 King Charles III | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上・下二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院：任期6年、定数76名 下院：任期3年、定数151名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
2024年7月時点 |
基礎的経済指標
| 項目 | 単位 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | （％） | 5.6 | 3.8 | 2.1 |
| 1人当たりGDP | （米ドル） | 64,327 | 65,575 | 65,434 |
| 消費者物価上昇率 | （％） | 3.5 | 7.6 | 4.0 |
| 失業率 | （％） | 5.2 | 3.7 | 3.7 |
| 貿易収支 | （100万豪ドル） | 112,883 | 160,848 | 123,473 |
| 経常収支 | （100万豪ドル） | 64,725 | 25,537 | 32,040 |
| 外貨準備高（グロス） | （100万米ドル） | 53,790 | 53,385 | 56,605 |
| 対外債務残高（グロス） | （100万豪ドル） | 2,253,851 | 2,253,167 | 2,344,989 |
| 為替レート | （1米ドルにつき、豪ドル、期中平均） | 1.33 | 1.44 | 1.51 |
注：
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、経常収支：各四半期の数値の合計値から算出
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
実質GDP成長率、1人当たりGDP、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支
対外債務残高：オーストラリア統計局（ABS）
1人当たりGDP、外貨準備高、為替レート：IMF
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万米ドル） |
出所：Global Trade Atlas | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 輸送用機器（62.6％） 一般機械（10.9％） 鉱物性燃料（9.9％） ゴム製品類（3.8％） 備考：2023年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料（75.2％） 鉱石、鉱滓、灰（12.1％） 肉類（2.3％） 備考：2023年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資額 |
備考：国際収支ベース、ネット、フロー 出所：オーストラリア統計局 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：846社（2022年10月現在） 出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 1. 人件費の高騰（回答率：91.2％） 2. 土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇（40.4％） 3. 労働力の不足・人材採用難（一般ワーカー、一般スタッフ・事務員等）（39.5％） 4. 従業員の離職率の高さ（36.8％） 4. 労働力の不足・人材採用難（専門職・技術職・中間管理職等）（36.8％） 出所：ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 9万9,830人（2023年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」 |
