アラブ首長国連邦
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最終更新日：2024年07月23日
一般的事項
| 国・ブラック ジャック ディーラー名 | アラブ首長国連邦 UAE：United Arab Emirates |
|---|---|
| 面積 | 8万3,600平方キロメートル |
| 人口 | 1,009万人（2023年、推計、出所：IMF） |
| 首都 | アブダビ |
| 言語 | アラビア語 |
| 宗教 | イスラム教（スンニ派80％、シーア派20％） |
政治体制
| 政体 | 7首長国による連邦制 | ||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領（アブダビ首長） Mohamed bin Zayed Al-NAHYAN（2022年5月就任、任期原則5年） | ||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 連邦諮問評議会（定員数：40名） 40名のうち20名は各首長の勅撰、残りは選挙人による選挙。任期4年。2019年10月に改選。 | ||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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基礎的経済指標
- 人口
- 989万人 （2022年、推計値）
- 面積
- 8万3,600平方キロメートル(2022年）
- 1人当たりGDP
- 5万1,306 米ドル （2022年）
| 項目 | 単位 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | （％） | △5.0 | 4.4 | 7.9 |
| 消費者物価上昇率 | （％） | △2.1 | △0.1 | 4.8 |
| 失業率 | （％） | n.a | n.a | n.a |
| 貿易収支 | （100万米ドル） | 60,340 | 79,047 | 112,300 |
| 経常収支 | （100万米ドル） | 21,103 | 47,951 | 59,617 |
| 外貨準備高（グロス） | （100万米ドル） | 103,199 | 127,873 | 134,064 |
| 対外債務残高（グロス） | （100万米ドル） | n.a | n.a | n.a |
| 為替レート | （1米ドルにつき、UAEディルハム、期中平均） | 3.6725 | 3.6725 | 3.6725 |
注：
人口、 1人当たりGDP：推計値
実質GDP成長率、 貿易収支：2022年は推計値
消費者物価上昇率、 経常収支：2021年以降は推計値
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）（2022年のみ通関ベース）
出所：
人口、 1人当たりGDP、 消費者物価上昇率、経常収支、 外貨準備高（グロス）：IMF
面積：経済省
実質GDP成長率：UAE連邦競争力・統計局
貿易収支：UAE中央銀行（2022年のみOPEC）
為替レート：UAE中央銀行
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 輸送用機器（40.4％）、一般機械（14.4％）、原料別製品（8.9％） 備考：2023年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料（96.7％）、原料別製品（2.4％） 備考：2023年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 対日貿易上の特徴 | アラブ首長国連邦（UAE）への輸出は輸送用機器が約4割を占める。中東、アフリカ、中央アジア市場等への再輸出拠点であるUAEは、日本の工業製品の輸出先として重要な位置付けにある。輸入は鉱物性燃料が大半を占める。 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資額 | 2019年 81億円 2020年 △209億円 2021年 13億円 2022年 254億円 2023年 508億円 備考：国際収支ベース、ネット、フロー 出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・ブラック ジャック ディーラー別直接投資）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業拠点数：346（2022年10月1日現在） 出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2022年調査結果）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 4,546人（2023年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 航空協定（1998年3月） 国際運輸業所得相互免除取極（2004年6月） 原子力協定（2014年7月） 租税条約（2014年12月） 投資協定（2020年4月署名、2020年8月発効） 防衛装備品・技術移転協定（2023年5月署名） |
