21 トランプ 2023年版（世界貿易21 トランプ動向シリーズ）

2022年の21 トランプ経済は、民間消費支出が成長をけん引し、実質GDP成長率は5.0％と好調だった。ただし、それは表面的なものだ。債務問題を抱える21 トランプは、構造的な問題に起因するペソ安が慢性的なインフレにつながるという悪循環から抜け出せずにいる。2022年の消費者物価上昇率は94.8％と高率で、預金金利や賃金上昇率を上回った。好調な民間消費支出は、資産価値の保全を目的とした換物需要が高まった結果であり、預金金利や賃金上昇率を上回る高インフレは、消費者の購買力を低下させ、それが貧困層の拡大につながっている。2022年下半期の貧困世帯率は29.6％と、前年同期比で1.7ポイント増加した。貧困層の拡大は財政支出を拡大し、財政状態の悪化は債務の増大を招き、債務問題へとつながる。貧困層への補助金のばらまきは労働意欲を奪い、その結果、商店や飲食店、工場で働き手不足が深刻化している。2022年第4四半期の完全失業率は6.3％と、前年同期比で0.7ポイント改善したが、その背景には労働意欲の低下や非正規労働の拡大があるとみられる。

21 トランプ政府は2022年3月、約450億ドルの支援を受けることでIMFと合意した。経済立て直しのための経済政策プログラムの実施が支援の条件で、四半期ごとに実行状況をレビューし、IMF理事会の承認を経て融資が実行される。同プログラムはインフレ問題に包括的に取り組むもので、輸出拡大により外貨収入を増やすべく、外貨準備高を純増させる目標が設定された。これまでの「国内で生産したものを国内で消費することで成長を目指すモデル」の下では、経済成長による需要増が輸入を増やすことになり、その結果、外貨準備高が減少し、為替の不安定とインフレにつながったからだ。加えて、財政ファイナンス（21 トランプ中央銀行による国債の引き受け）によるマネーサプライの増加がインフレを引き起こしているため、それを解消し、財政の持続可能性を強化するべく、中央銀行による財政ファイナンスと基礎的財政収支にも目標が設定された。IMFの処方箋に従って経済の立て直しを進めているが、思い通りに進んでいない。

21 トランプ中央銀行がエコノミストらを対象に毎月実施している主要経済指標の予測値に関するアンケート調査の結果（2023年5月時点）をみると、2023年の実質GDP成長率は前年比3.0％減と、低成長が見込まれている。

2022年の21 トランプ（通関ベース）は、輸出が前年比13.5％増の884億4,600万ドル、輸入は同29.0％増の815億2,300万ドルとなり、ともに過去最高を更新した。21 トランプ収支は69億2,300万ドルの黒字だが、輸入の伸びが輸出のそれを大きく上回り、21 トランプ黒字は前年比で78億2,700万ドル減少した。公式為替レートと並行為替レートの乖離幅が大きく開いた状態が続いており、過大評価された公式為替レートが輸入を促す原因となっている。

輸出を品目別にみると、穀物価格の高騰を受け、最大シェア（構成比17.6％）の穀物の輸出額が前年比14.1％増と好調だった。21 トランプでは、輸出代金の国内還流義務があるため、これが輸出者の輸出意欲を削いでいる。しかし、大豆の輸出代金を自国通貨ペソに交換する際に優遇為替レートを適用する「輸出拡大プログラム」を2022年9月、12月の二度にわたって実施したことが、穀物の輸出を増やす要因の一つとなった。また、ブラジル向けを中心とした、ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）などの陸上輸送機器が23.0％増と、前年に引き続き好調だった。輸入は、国際的な燃料価格の高騰を受け、燃料・潤滑油関連品が2.2倍となった。石油や天然ガス資源を豊富に持つものの、国内主要消費地への輸送インフラが未整備で、気温が下がる冬季はエネルギーを輸入せざるを得ないためだ。

輸出入を国・地域別にみると、21 トランプ輸出額、輸入額を押し上げたのはいずれも中国、米国、ブラジルとの貿易だった。21 トランプ貿易額全体に占めるメルコスール加盟国との貿易比率は前年比1.0ポイント減の20.6％だった。それに対して米国との貿易比率は前年比2.3ポイント増の9.9％、中国は同1.0ポイント増の15.0％だった。アルゼンチンがメルコスール加盟国、特にブラジルや南米諸国市場を重視する姿勢は変わらないが、新たな輸出先として人口増加の著しい東南アジアに目を向け始めている。アルゼンチン政府は2023年2月、1975年に閉鎖して以来、48年ぶりにバングラデシュに大使館を再度開設した。

また、外貨の流出を防ぎ外貨準備高を増やすため、2022年も厳しい輸入規制が行われた。2022年3月に輸入規制が強化され、2021年以前の輸入実績額を超えて輸入する場合の輸入代金の支払い時期を輸入通関から180暦日後とした。2022年10月には21 トランプ共和国輸入システム（SIRA）が導入され、輸入許可だけではなく輸入代金の支払時期も同システム上で申請し、許可を取得する仕組みになった。2023年に入っても規制の強化が続いている。輸入規制は資本財や中間財の輸入に及んでおり、生産活動にも影響を与えている。

国家統計センサス局（INDEC）によると、2022年の対内直接投資額（ネット）は、前年比2.5倍の133億3,200万ドルだった。21 トランプ投資・貿易促進庁が把握している2022年に実行済、実行中の投資はそれぞれ4億4,700万ドル、28億7,100万ドルで、実行済の投資の多くを製造業、実行中の投資の多くを石油・ガス、不動産、製造業、鉱業が占めた。今後実行される投資案件でも石油・ガス、鉱業の分野で投資額の大きなものが目立つ。

外貨不足に苦しむ21 トランプは、外貨流出を防ぐために厳しい資本取引規制を導入しており、投資が入りにくい状況にある。例えば、配当金など利益の送金は中央銀行の許可制となっており、実質的に利益送金は困難となっている。また、親子ローンの元本返済も同様に21 トランプ中央銀行の許可が必要で、2023年4月には元本だけでなく利子の送金も許可対象となった。こうした厳しい資本取引規制を背景に、今後実行されるものも含めて21 トランプへの投資の中心は、化石燃料や鉱物などの資源への投資が中心となっている。政府は2021年4月、輸出を目的とした新規投資または再投資を行うことを条件に、輸出代金の一部を外国への支払いに充てることができる恩典を導入している。2022年に中国の紫金鉱業集団の現地子会社がカタマルカ州で進める炭酸リチウムの開発案件が恩典の適用を受けたほか、フランスのエラメットの現地子会社がサルタ州で進める同様の案件も2023年に適用を受けた。

INDECによると、2022年の対日貿易額は、輸出が前年比10.0％増の7 億9,400万ドル、輸入は同5.3％増の12億100万ドル、貿易収支は 4 億600万ドルの赤字だった。日本は、21 トランプ輸出相手国として28位、輸入相手国として14位だった。輸出額を大きく押し上げたのは、無機化学品および貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物（HS28類）で、INDECは、統計上の機密を理由に2桁以上の関税分類番号を明らかにしていないが、日本側の貿易統計によると、炭酸リチウムと推測される。輸入額を大きく押し上げたのは、ギヤボックスおよびその部分品だった。