林産物の輸入規制、輸入手続き

4403：木材（粗のものに限るものとし、皮もしくは辺材を剥いであるかないか又は粗く角にしてあるかないかを問わない。）
4407：木材（縦にひきもしくは割り、平削りしまたは丸剥ぎしたもので、厚さが6ミリメートルを超えるものに限るものとし、かんながけし、やすりがけしまたは縦継ぎしたものであるかないかを問わない）
4408：化粧ばり用単板（積層木材を平削りすることにより得られるものを含む。）、合板用単板、これらに類する積層木材用単板及びその他の縦にひき、平削りし又は丸剥ぎした木材（厚さが6ミリメートル以下のものに限るものとし、かんながけし、やすりがけし、はぎ合わせをし又は縦継ぎしたものであるかないかを問わない。）
4412：合板、ベニヤドパネル、その他これらに類する積層木材

日本からの林産物の輸入は可能です。
なお、ワシントン条約（CITES）で規制されている植物の場合は、事前に経済産業大臣からCITES輸出許可書などの発給を受ける必要がありますが、加工木材や合板は規制対象外となる場合もあるため、詳細は経済産業省のウェブサイトで確認してください。

タイに輸入される林産物については、すべて、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。

EPA協定（日タイ、日ASEAN、RCEP）による税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。

2023年7月17日以降、商務省告示（2023年）「原木、加工木材、木工製品を輸入禁止または輸入証明を必要とする商品に指定」において指定されるHSコードの販売目的の林産物については、通関時に原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）または輸出国当局により発行された林産物の輸出許可を示す証拠を提出する必要があります。（EPA協定による税率の適用を受ける場合は、EPA協定用の特定原産地証明書1枚でよい。）

タイに輸入される林産物については、すべて、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。植物防疫所に植物検疫の申請を行い、輸出検査を受ける必要があります。

林産物に関する規格として、工業製品規格法に基づく「Kiln-Dried Sawn Timber」、「Veneer Plywood」、「Rubberwood Sawn Timber」などのタイ工業製品規格（任意規格）があります。

なし

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調査時点：2023年10月

タイ農業協同組合省農業局、天然資源・環境省森林局での手続きが必要です。

輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。

通関必要書類

• 日本の植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
• 法人登記証明書
• 会社代表者のIDカード/パスポート写し
• 申請者のIDカード/パスポート写し
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）
• 輸入申告書
• 原産地証明書 ※（EPA協定利用の場合は特定原産地証明書1枚でよい。）
• 申請を委任する場合は委任状

共同検査申請必要書類

• 輸入申告書
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）
• 日本産品であることを示す原産地証明書（もしあれば）
• 原産地証明書（チーク材の場合のみ）※（EPA協定利用の場合は特定原産地証明書1枚でよい。）
• 納税伝票

移動許可書申請必要書類

• 共同検査後の番号が入った輸入申告書
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）
• 納税伝票

*移動許可書手数料：なし（従来の手数料：チーク材は1部50バーツ、その他木材は20バーツについては、2023年3月2日に廃止されました。）

※2023年商務省告示「原木、加工木材、木工製品を輸入禁止または輸入証明を必要とする商品に指定」において指定されるHSコードの販売目的の林産物の場合は原産地証明書が必要。

書類審査、貨物と書類記載内容との照合のほか、病害虫、検疫対象となる病害虫、土、雑草などの付着の有無について、目視検査が行われます。これらが付着していると検査を通りません。書類に不備があり、輸入者が期限内に修正できない場合、返送または廃棄命令が出されます。生きている一般的な病害虫が確認された場合、駆除命令が出され、駆除完了後に輸入許可書が発行されます。検疫対象となる病害虫が確認された場合、またはその疑いがある場合、農業局の研究室で詳細が確認されます。駆除が可能な場合は、駆除命令が出され、駆除完了後に輸入許可書が発行されます。駆除が不可能な場合は、返送/廃棄命令が出されます。

植物検疫所の検疫検査を済ませたのち、農業局植物検疫所倉庫において、森林局森林チェックポイント職員と税関職員による共同検査が行われ、書類間の相違、書類と貨物の相違がないかなどの確認が行われます。

林産物（加工木材）を販売する場合は、森林法に基づいた「加工木材販売所設立許可」を取得した販売所において販売する必要があります（原木の場合は不要）。この販売所は自社のものか他社のものかは問いません。自社で設立する際の「加工木材販売所設立許可」の取得手順は次のとおりです。有効期限は発行日から1年です。

申請場所：森林局許可事務局木材産業許可部（地方の場合は郡役所）
申請書類：

所要日数：16営業日（地方の場合は92営業日）
手数料：加工木材販売所設立許可書1,000バーツ

林産物の入荷時、販売時には、日付、種類、数量などを記録した在庫リストを作成し、保管しておく必要があります。また、販売時には購入者、林産物の種類、数量、移動先などを記入した加工木材管理書を3部発行し、1.購入者が移動の際に所持、2.販売者が販売所に保管、3.翌月15日までに販売者から森林局に提出することが義務付けられています。

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調査時点：2023年10月

日本から輸入される品目に対する輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率（基本税率が設定されていない場合に適用）、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率が設定されています。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。 その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

なし