ミャンマー
閉じる概況・基本統計
最終更新日：2024年07月08日
一般的事項
| 国・実写 版 ブラック ジャック名 | ミャンマー連邦共和国 Republic of the Union of Myanmar |
|---|---|
| 面積 | 67万6,578平方キロメートル（日本の1.8倍） |
| 人口 | 5,797万人（2023年推計値、出所：米国中央実写 版 ブラック ジャック局） |
| 首都 | ネーピードー |
| 言語 | ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語 |
| 宗教 | 仏教（87.9％）、キリスト教（6.2％）、イスラム教（4.3％）、ヒンドゥー教（0.5％）など |
基礎的経済指標
| 項目 | 単位 | 2021/22年度 | 2022/23年度 | 2023/24年度 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | （％） | △10.5 | △4.0 | 2.5 |
| 1人当たりGDP | 米ドル | 1,271 | 1,146 | 1,190 |
| 消費者物価上昇率 | （％） | 3.6 | 18.4 | 27.1 |
| 失業率 | （％） | n.a. | n.a. | n.a. |
| 貿易収支 | （100万米ドル） | 823 | △318 | △1,687 |
| 経常収支 | （100万米ドル） | △201 | △2,843 | △3,963 |
| 外貨準備高(グロス） | （100万米ドル） | n.a. | n.a. | n.a. |
| 対外債務残高（グロス） | （100万米ドル） | n.a. | n.a. | n.a. |
| 為替レート | （1米ドルにつき、ミャンマー・チャット、年平均） | n.a. | n.a. | n.a. |
注：
ミャンマーの会計年度は4月から翌3月だが、IMFのデータは年度の対象期間を10月から翌9月としている。
1人あたりGDP：推計値
貿易収支：対象期間は1～12月、通関ベース
出所：
1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率 、失業率 、経常収支、外貨準備高(グロス）、対外債務残高（グロス）、為替レート：IMF
貿易収支：Global Trade Atlas
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：Global Trade Atlas | ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 輸送機器（26.1％）、電気機器（21.9％）、紡織用繊維（8.6％） 備考：2023年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所：Global Trade Atlas | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 衣類（79.4％）、履物（6.0％）、食用の野菜（2.2％） 備考：2023年、カッコ内は構成比、ドルベース 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 対日貿易上の特徴および問題点 | 特徴：特恵関税を利用した、衣類、靴などの労働集約型製品の輸出が多い。 問題点：2022年4月以降、外貨の現地通貨への両替義務化や外貨の送金規制などにより、輸入貿易決済に支障が生じている。輸入による外貨の流出を抑制する目的で、輸入ライセンスが必要な品目が設定され、2023年6月30日時点の輸入ライセンスが必要な品目は9,029品目に上る。 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | ミャンマー投資法に基づく投資 件数：126件、金額：18億6,565万ドル 備考：認可ベース。1988年の外国投資解禁以降、2024年3月末までの累計。ティラワ経済特区（SEZ）への投資は含まない。 出所：計画財務省投資企業管理局（DICA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：343社 備考：ミャンマー日本商工会議所メンバー数、2024年6月末時点。 出所：ミャンマー日本商工会議所 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 2,323人（2023年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日・ミャンマー投資協定（2013年12月署名、2014年8月7日発効） |
