知的財産ブラックジャック確率（知財関連法律改正の動き）【法案提出】特許法の一部改正法律案（議案番号：2209185）

議案番号：2209185
提案日：2025年3月20日
提案者：イ・インソン議員（国民の力）外10人

提案理由及び主要内容

現行法は、特許庁長は特許出願にかかる審査に必要な際には登録した専門機関に先行技術の調査、特許分類の付与等の業務を依頼できるように定めており、専門機関の登録基準等については大統領令で委任している。一方、現行法施行令では専門機関の登録基準を定めて嘘やその他の不正な方法により登録して専門機関への登録が取り消された後2年が経過していない者に対し専門機関への登録ができないように定めている。
しかし、このような規定は欠格事由に該当し、国民の権利を制限する事項として法律留保の原則が遵守されるべきであるため、専門機関への登録ができない事由については法律上明示的な根拠を設ける必要があるとの意見が提起されている。
従って、嘘やその他の不正な方法により登録して専門機関への登録が取り消された後2年が経過していない者に専門機関への登録ができないようにすることで、国民の権利を制限する事項について法的根拠を明確にする目的である（案第58条第2項の但し書の新設）。

特許法の一部改正法律案

特許法の一部を次のように改正する。
第58条第2項に但し書を次のように新設する。
但し書、第58条の2第1項第1号に基づき登録が取り消された後2年が経過していない者は登録ができない。

附則

この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。