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2025年3月19日
出所: 韓国特許庁

自治体の知財競争力強化に向け融合教育プログラムの開発、人的交流など発展策について議論

韓国特許庁の国際知識財産研修院は3月19日水曜日、行政安全部地方自治人材開発院(全羅北(チョルラブク)道完州(ワンジュ)郡所在)にて相互交流・協力の方策に向けた懇談会を開く。

懇談会では、両機関が保有する専門性と教育の資産を基により良い教育サービスを提供するために、融合教育プログラムの開発、教育行政の革新的事例および悪質な苦情への対応策の共有、講師を含む人的交流、施設物のメンテナンスおよび安全性など、さまざまな分野での協力策について議論する。

最近、各自治体において地域の特産品や文化資源を活用した商標・ブランド戦略で地域経済の活性化を図る成功事例が注目受けている中、知財権の創出や保護に関する専門教育を提供する方策についても踏み込んだ議論を行う考えだ。

特許庁の国際知識財産研修院長は「研修院は積極的な行政活動の一環として知財教育のイノベーションをリードし、未来の知財専門家を育成する、K-知財専門教育機関として定着している」とし、「今後も国内外の専門教育機関と相互交流や教育を引き続き進め、研修員のプレゼンスを高めていく」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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