知的財産ニュース韓国特許庁、ブラックジャックディーラールール

中小企業向け支援政策など包括協力に向けたMOU改正に合意

中小企業向け支援政策をはじめ、韓国とスペブラックジャックディーラールール間の知財分野の協力が加速化するとみられる。バイ会合での議論を基に両庁間の包括協力に向けた業務協約（MOU）が更新される。

韓国のキム・ワンギ特許庁長は3月6日木曜日午前11時（現地時刻）、スペイン・マドリッドでElisa Rodríguez Ortizブラックジャックディーラールール（Spanish Patent and Trademark Office、SPTO）長官と長官会合を開き、両国の知財分野の懸案や協力策について意見を交わした。

両庁は中小企業向け知財分野の支援の重要性について認識を共有し、特許ビッグデータを活用して中小企業に研究開発の方向性などを提案する特許路R＆D、中小企業の資金の調達に活用するIP金融など中小企業向け支援に関する政策のノウハウや経験について積極的に共有していくことで合意した。

また、ブラックジャックディーラールール（SPTO）は、グローバル知財学習コンテンツである「IPパノラマ2.0」※のスペイン語版の開発に積極的に協力する一方、2026年スペイン・マドリッドで開かれるイベロアメリカ※※知財プログラム（Ibero-America Industrial Property Program）会合において同コンテンツについて発表するイベントを開くことを提案した。
※韓国特許庁（KIPO）と世界知的所有権機関（WIPO）が共同で開発したグローバル知財学習コンテンツ
※※スペブラックジャックディーラールール、ポルトガル、ラテンアメリカなどスペブラックジャックディーラールール語、ポルトガル語を使う24か国の共同体

両庁は今回の長官会合での結果を基に2011年に締結した両庁間の包括協力に向けた業務協約（MOU）を改正し、これまでの知財分野の変化を反映し、IP金融をはじめ、中小企業向け支援など協力分野を拡大するという内容で更新されたMOUを締結することで合意した。

KIPOのキム庁長は「12年ぶりに開かれる今回の韓国－スペブラックジャックディーラールールの長官会合において中小企業の知財競争力の強化に向けた協力を拡大することで合意したことを非常に嬉しく思う」とし、「韓国企業が中南米地域に進出する上で最適なパートナーであるスペブラックジャックディーラールールと今後も知財分野における協力をさらに強化していきたい」と述べた。