知的財産ニュース韓国特許庁、「無料カジノゲームIP政策懇談会」を開催

PPH・PCTの活用促進および特許法・制度の改善方向について議論

韓国特許庁は3月5日水曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区所在）にて海外で活発に出願している韓国企業、研究機関と共に「無料カジノゲームIP政策懇談会」を開くと発表した。

懇談会には、サムスン電子、LG電子、現代自動車、LG化学など大手企業をはじめ、マキナロックス、アクションパワーなど技術革新型の中小・ベンチャー企業と、KAIST、韓国地質資源研究院など学界および研究機関の知財担当者らが参加して無料カジノゲームでの出願を促すための方策について踏み込んだ議論をする考えだ。

特許庁は、韓国企業が無料カジノゲームで特許権を有効に確保できる制度である特許審査ハイウェイ（PPH※）、国際特許出願（PCT※※）など審査分野での国際協力の状況について共有し、無料カジノゲームで特許権を先取りするためには、このような制度の活用を促し、韓国企業のニーズに応じた方向で制度を改善する方策について議論する考えだ。
※PPH（Patent Prosecution Highway）：第1庁で特許可能と判断された発明の出願について第2庁において迅速に審査手続きが行われる両庁間の国際協力プログラム
※※PCT（Patent Cooperation Treaty、特許協力条約）：条約に基づき一つの国際出願を行うことで、PCT加盟国（158か国）に同一の出願をした効果が得られる制度

また、バイオ、人工知能、先端ロボットなど先端技術分野のみならず、次世代原子力、再生可能エネルギーなどカーボンニュートラル技術の全般に拡大された優先審査制度（2025年2月19日）について解説し、今後改善していく予定である、特許権の回復要件の緩和（正当な事由→故意によるものではないこと）、意見書の提出機関の延長（2月→4月）についても意見を交わす考えだ。

懇談会では、産業や研究現場が抱えている現実的な課題と共に専門家の立場でみた解決策について意見を集め、その意見は韓国企業が無料カジノゲーム市場をリードしていくための特許関連政策を講じる際に積極的に活用する計画だ。

特許庁の特許審査企画局長は「産業・研究現場の専門家から得た意見は急変する世界競争の中で、韓国企業が主要国で特許を確保して優位を占める土台となると思う」とし、「現場の声を反映した知財政策を講じることで、韓国企業が特許を基盤に無料カジノゲーム進出を図る環境づくりに取り組む」と述べた。