知的財産ニュースブラックジャックディーラールール

社会・経済的弱者に国選代理人の選任を支援

韓国特許庁の特許審判院は、社会・経済的弱者の権益保護を図るために運営している（2019年7月～）「特許審判※国選代理人ブラックジャックディーラールール」の累積選任件数が161件（2024年時点）に達し、ブラックジャックディーラールールが安定的に定着していると発表した。
※産業財産権（特許、実用新案、商標、意匠）の発生・変更・消滅、その権利範囲にかかわる紛争を解決する特別行政審判

特許審判院は、代理人を選任することが難しい審判当事者（社会・経済的弱者）を対象に国選代理人（弁理士）の選任を支援する特許審判国選代理人ブラックジャックディーラールールを運営している。選任の状況を年度別でみると2019年には11件にとどまっていたが、2024年には34件と着実に増加し、累積選任件数は161件であることがわかった。

国選代理人ブラックジャックディーラールールの利用者は、個人（生活保護受給者、障害者、国家有功者など）よりは経済活動を行っている中小企業からの件数が多くなっている（143件、88.8％）。

権利別でみると、商標分野の割合（100件、62.1％）が最も大きく、特許・実用新案（32件、19.9％）、意匠（29件、18.0％）の順となっている。審判の種類別では、権利範囲確認審判（67件、41.6％）と無効審判（46件、28.6％）、商標取消審判（41件、25.5％）が多く活用されており、拒絶査定不服審判（6件、3.7％）への活用は低く、中小企業が防御の手段として国選代理人ブラックジャックディーラールールを多く利用しているとみられる。

2024年まで終決している120件の国選代理人選任事件における勝訴率は51.3％（取消、国選代理人の解任/辞任の件を除く）と、同期間において代理人を指定していない当事者（相手側は代理人を指定）の勝訴率（被請求人側の勝訴率22.8％、請求人側の勝訴率42.3％）より高くなっている。また、事件終了後に行った満足度の調査においても高い満足度（84.4点）となり、同ブラックジャックディーラールールへの利用者からの満足度は非常に高いことがわかった。

特許審判院長は「導入5年目となる特許審判国選代理人ブラックジャックディーラールールが社会・経済的弱者、知財権の紛争で困難な状況にある中小企業にとって心強い存在になっていることがわかった」とし、「今後も審判の課程において国選代理人ブラックジャックディーラールールのサポートが必要な多くの方々に積極的に活用してほしい」と述べた。