知的財産ニュース韓国特許庁、「オンラインブラックジャック」の参加企業を募集

国別に対応できる法律事務所のプールの拡大、輸出展示会での移動式相談デスクの設置などを支援

＜オンラインブラックジャック識財産センターの移動式相談デスクの優秀事例（2024年3月）＞
○（紛争内容）輸出企業D社は、海外進出のためにドイツの国際照明展示会に参加している間、ドイツ会社E社から約4億ウォン相当の費用を請求する警告状を受けた。
○（支援内容）欧州知識財産センターは、D社と相談し状況を把握した上で対策を策定し、現地の法律事務所を介して警告状に対し防御する内容を作成して管轄裁判所に提出した。
○（支援結果）防御する書面を提出後、D社は紛争に巻き込まれることなく展示会を無事に終了させ、欧州知識財産センターから追加の支援を受けて欧州内で自社製品の知財権を登録した。

韓国特許庁は3月4日火曜日から3月25日火曜日まで、輸出企業向け海外現地における知財権保護に向けた「オンラインブラックジャック識財産センターの法律サービス支援事業」の参加企業を募集すると発表した。

同支援事業は、世界8か国に設置されている10か所※のオンラインブラックジャック識財産センターを介して主要40か国に進出する輸出（予定）企業を対象に現地での知財権の出願および意見書の作成・知財権侵害の被害調査など海外における知財権紛争対応を支援する事業である。
※オンラインブラックジャック識財産センター所在地（10か所）：米国（LA、ワシントン）、中国（北京、広州）、日本（東京）、欧州（フランクフルト）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インド（ニューデリー）、メキシコ（メキシコシティ）

法律サービス支援事業は、韓国国内に事業者登録がされており、支援国（40か国）に進出（予定）の韓国企業なら申し込み※できる。
※オンラインブラックジャック識財産センター支援事業の申し込みページにて可能

今年は、国別の法律事務所のプールの拡大、輸出展示会の相談デスクの運営拡大などにより、輸出企業の知財権保護への支援をさらに強化する計画だ。

オンラインブラックジャック識財産センターが設置されていない国を中心に現地で協力する法律事務所のプールを拡大（108か所→120か所）して企業の選択の幅を広げ、法律事務所間の競争により法律サービス支援事業の品質を向上させる考えだ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と協力を強化して輸出企業が簡単に知財権相談を受けられるよう、海外貿易館で開催する輸出展示会などにオンラインブラックジャック識財産センターの移動式相談デスクを設けてサービスの提供の幅を広げる考えだ。

輸出企業にとってはオンラインブラックジャック識財産センターの移動式相談デスクを通じて普段の悩みや疑問を解消でき、輸出展示会などで知財権紛争が発生した際にはファーストトラック（常時支援）により迅速な初期対応ができる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「企業の海外進出において現地での知財権確保や保護は日々重要になっている」とし、「輸出の拡大に向けてオンラインブラックジャック識財産センターを通じた輸出企業の知財権保護への支援を引き続き強化していく」と述べた。

各地のオンラインブラックジャック識財産センターの連絡先、支援事業への申し込み方法など詳細については、韓国知識財産保護院ウェブサイトにて確認できる。