知的財産に関するブラックジャック賭け方（The Daily NNA【韓国版】より）ブラックジャック賭け方Riyadh Design Law Treaty）が採択される

The Daily NNA【韓国版】掲載（File No.197）
ジェトロ・ソウル 副所長 大塚 裕一（特許庁出向者）

2024年11月11日から22日にサウジアラビアのリヤドで開催された外交会議で、「ブラックジャック賭け方Riyadh Design Law Treaty）」が採択されました。意匠（デザイン）の手続きにおいて、各国で異なる国内手続きを調和・簡素化することにより、出願人の負担を軽減することを目的とするものです。日本や韓国も議論に参加したブラックジャック賭け方で、今後の展望など、以下詳細について解説を行います。

リヤド意匠法ブラックジャック賭け方は、世界知的所有権機関（WIPO）の意匠法等に関する常設委員会（SCT）において、2005年から議論が行われてきたものです。2011年にブラックジャック賭け方の草案が作成されたものの、ブラックジャック賭け方の履行について開発途上国などへの技術支援および能力強化などを巡り意見が対立したため採択には至らず、今回まで議論が続いてきた経緯があります。なお、本ブラックジャック賭け方は、15の国又は政府間機関が批准書又は加入書を寄託した後3カ月で効力を生じるとされており（第30条（2））、現時点ではまだ日本や韓国はブラックジャック賭け方加盟の検討を行っている段階です。

リヤド意匠法条約は、手続きの調和・簡素化を目的としています。WIPOがまとめる産業財産権の手続きに関する条約としては、特許手続きに関する特許法条約（PLT）と、商標手続きに関するシンガポール条約（STLT）が存在し、今回、ブラックジャック賭け方RiyadhDLT）が採択されたことにより、産業財産権の主要3法に関する国際ブラックジャック賭け方がすべて確立されました。意匠分野は、特許・商標に比べて各国で制度が異なるところが多いといわれており、今回採択されたリヤド意匠法ブラックジャック賭け方への期待が高まっています。

採択されたブラックジャック賭け方の詳細は、WIPOや日本国特許庁のウェブサイトに掲載されています。ここでは、日本国特許庁のウェブサイトから一部抜粋して、以下紹介いたします。

ブラックジャック賭け方は、意匠出願等の申請書類において、締約国が要求することができる要件や記載事項を列挙・明記し、更なる要件を課すことを禁止する旨を定めています。

出願前に公開された意匠は、原則、新規性を喪失したものとみなされますが、ブラックジャック賭け方は、グレースピリオドの期間（優先日から遡って12カ月）に意匠が公開されたとしても、その意匠の新規性等が喪失しないものとして取り扱う旨を定めています（但し、締約国は、ブラックジャック賭け方加盟時に、当該規定の適用を留保することを宣言することができます）。

ブラックジャック賭け方は、出願・登録意匠を出願日から起算して最低6カ月、非公表のまま維持することを可能にする締約国の義務を定めています（但し、ブラックジャック賭け方加盟時に、当該規定の適用を留保することを宣言することができます）。

今回採択されたリヤド意匠法ブラックジャック賭け方により、各国手続きが調和されることによって、日本や韓国企業にとって、ブラックジャック賭け方に加盟する諸外国への意匠出願が容易となる点が期待され、その逆もしかりで、日本や韓国への意匠出願の増加も期待されます。今後の焦点は加盟への署名判断となりますが、企業への影響や主要国の判断などを踏まえて各国が検討することとなります。

ブラックジャック賭け方（ジェトロ）ソウル事務所
副所長 大塚 裕一（日本国特許庁知財アタッシェ）
2002年日本国特許庁入庁後、特許審査官・審判官として審査・審判実務や管理職業務に従事。また特許庁 総務課・調整課・審判課での課長補佐、英国ケンブリッジ大学客員研究員、（国）山口大学大学院技術経営研究科准教授、（独）INPIT知財人材部長等を経て現職。