インド
閉じる概況・基本統計
最終更新日：2024年07月04日
一般的事項
| 国・ブラック ジャック 勝ち 方名 | インド India |
|---|---|
| 面積 | 328万7,263平方キロメートル（日本の約8.8倍） |
| 人口 | 14億3,651万人（2023年 IMF） |
| 首都 | ニューデリー 人口1,337万人（2011年人口センサス） |
| 言語 | ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語等 |
| 宗教 | ヒンドゥ教（79.8％）、イスラム教（14.2％）、キリスト教（2.3％）、シーク教徒（1.7％）、仏教（0.7％）など（2011年センサス） |
| 公用語 | ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語）ほか |
政治体制
| 政体 | 連邦共和制 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | ドロウパディー・ムルム Droupadi MURMU（2022年7月25日（任期5年）、1958年6月20日生まれ） | ||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 二院制 | ||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院・州会議（ラジャ・サバー） 定数 245名、 任期6年 下院・人民会議（ロク・サバー） 定数 545名、 任期5年 | ||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
備考：2024年6月時点 |
基礎的経済指標
| 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | （％） | 9.7 | 7.0 | 8.2 |
| 1人当たりGDP | （米ドル） | 2,250 | 2,366 | 2,485 |
| 消費者物価上昇率 | （％） | 5.5 | 6.7 | 5.4 |
| 失業率 | （％） | 7.7 | 7.6 | 8.1 |
| 貿易収支 | （100万米ドル） | △ 189,459 | △ 265,291 | △ 242,065 |
| 経常収支 | （100万米ドル） | △ 38,691 | △ 66,984 | △ 23,209 |
| 外貨準備高（グロス） | （100万米ドル） | 594,356 | 521,419 | 622,452 |
| 対外債務残高（グロス） | （100万米ドル） | 6,188 | 6,241 | 6,638 |
| 為替レート | （1米ドルにつき、インド・ルピー、期中平均） | 73.9 | 78.6 | 82.6 |
注
年度は4月～翌年3月。
外貨準備高（グロス）、 為替レート：暦年
実質GDP成長率、経常収支、対外債務残高（グロス）：2023年度は暫定値。
貿易収支：国際収支ベース（財のみ、BPM6フォーマット）
経常収支：国際収支ベース（BPM6フォーマット）
出所
外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
実質GDP成長率、消費者物価上昇率：インド政府
1人当たりGDP：世界銀行
失業率：CMIE
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：インド準備銀行（RBI)
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：Global Trade Atlas（IHS Markit社）からジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 機械（18.2％）、銅およびその製品（11.9％）、電気機器（10.4％）、鉄鋼（8.2％）、無機化合物等（7.4％）、プラスチックおよびその製品（6.5％） 備考：2023年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 有機化合品（17.2％）、真珠、貴石等（9.1％）、自動車部品（7.3％）、機械（6.9％）、魚ほか（6.8％）、アルミニウム・製品（6.6％） 備考：2023年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資額 | 金額：31億222万ドル 備考：2023年 出所：商工省 "FDI Newsletter" | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,400社（4,901拠点） 備考：2022年10月時点 出所：在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | メリット：市場規模／成長性、人件費の安さ、言語・コミュニケーション上の障害の少なさ、安定した政治・社会情勢、取引先（納入先）企業の集積 リスク：税制・税務手続きの煩雑さ、行政手続きの煩雑さ（許認可等）、人件費の高騰、従業員の離職率の高さ、現地政府の不透明な政策運営（産業政策、エネルギー政策、外資規制等） 出所：ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 8,197人（2023年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」 |
