牛肉の輸入規制、輸入手続き

0201：牛の肉、生鮮または冷蔵
0202：牛の肉、冷凍

これまでインドネシアは、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時より、日本産農産物について放射性物質の検査報告書の提出を求めていましたが、7月26日付けでこの提出義務が解除されました。これにより、インドネシアにおける放射性物質輸入規制が撤廃されました。
詳しくは、関連リンクの「農林水産省『インドネシアによる日本産食品の輸入規制の撤廃について』」を参照してください。

ブラック ジャック アプリめられた国の、牛肉搬入事業所として認定された施設の牛肉で、食肉衛生証明書が発行されていれば輸入可能です。牛肉搬入国（輸出国）／牛肉搬入事業所としての認定については、次項「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照してください。
なお、牛肉は船積み地のみならず船卸地でも検疫義務があることから、農業大臣規則で定められたインドネシア国内33国際空港、110海港、14国境検問所、37郵便局、2ドライポート以外の場所からは輸入できません。

インドネシアへ牛肉を輸出しようとする原産国の牛肉事業所は、まず、国際獣疫事務局（OIE）の公式報告に基づき自国がBSEや口蹄疫のような牛が感染する疾病が発症しておらず、ブラック ジャック アプリ定されている必要があります。日本は現在、牛肉搬入国（輸出国）としてインドネシア政府に認められています。

次に輸出国の事業所も、インドネシア農業省畜産・家畜衛生総局から牛肉搬入事業所としての認定を受けます。牛肉搬入事業所として認定を受けるには、次の条件を満たしていなければなりません。

このほか、インドネシアのハラール当局によって認められたハラール認証機関によりハラール保証システムの実施が認証されている必要があり、食品安全とハラール保証システムの両面について、インドネシア政府による現地調査が行われます。ハラール保証システムには、と畜をハラール方式で行うことも含まれます。
調査時点で日本では、対インドネシア輸出牛肉を取り扱う施設として、全国開拓農業協同組合連合会人吉食肉センター（と畜場）とゼンカイミート株式会社（食肉処理場）、および株式会社にし阿波ビーフ（と畜場／食肉処理場）が認定されています。
さらに、輸出しようとする牛肉には衛生証明書を取得し、当該の牛肉に添付して輸入国へ送ります。日本では、食肉衛生証明書は、牛肉輸出者が輸出する牛肉を処理する牛肉搬入事業所を管轄する食肉衛生検査所または保健所に申請し、認定された牛肉搬入事業所で適切に処理されており、ハラール証明が添付された牛肉に対して発行されます。
証明書および施設登録については、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請 アジア」から「インドネシア」を参照してください。
インドネシアでは、2019年10月17日に「ハラール製品保障法」が施行され、ハラール認証の当局が宗教省直轄のハラール製品保証実施庁（BPJPH）に変更になりました。2019年12月現在、施行前のハラール認証発行団体が発行する認証も有効ですが、新規の認証は発行されていません。

インドネシア農業省は牛肉の輸入について、原産国において船積み前に動物検疫を行うことを条件づけています。日本から牛肉を輸出する場合、伝染性の疾病に汚染されておらず、インドネシアの動物検疫の条件に適合しているかどうか、日本の動物検疫所が輸出検疫を行います。これによって疾病を広めるおそれがなく、インドネシアの動物検疫の条件に適合していることが判明したものについて、検疫証明書が交付されます。詳しい検疫手順などについては、動物検疫所のウェブサイトにある「輸出畜産物の検査手続き」を参照してください。

インドネシア国家規格（SNI）には牛肉に関するものがありますが、強制適用と規定した法令は調査時点ではありません。

原則、食品の国際規格であるCODEX規格（コーデックス委員会）が採用されていますが、残留農薬の監督を行うインドネシアの保健省と農業省は、1996年に保健・農業大臣合同決定No.881/Menkes/SKB/VIII/1996,No.711/Kpts/TP.270/8/96で、218種類の農薬について独自の残留/汚染上限を設けています。これらの基準を超える食品の輸入および国内販売は禁止されており、これらに規定されていない農薬の残留は認められません。

牛肉は、細菌、化学物質、重金属の規制の対象となります。細菌の許容混入値はインドネシア国家規格（SNI） No.3932:2008「牛肉枝肉および肉の品質」の定めに従い、生菌数は1×10の6乗CFU/g、大腸菌群は1×10の2乗CFU/g、黄色ブドウ球菌も1×10の2乗CFU/g、サルモネラ菌はネガティブ、大腸菌は1×10の1乗CFU/g。細菌汚染の試験方法は、SNI No.2897:2008「肉、卵、牛乳、ならびにこれらの加工品における細菌汚染の試験方法」に従って行われることになっています。化学物質の残留濃度上限値と重金属の最大残留基準値は、SNI No.01-6366-2000「動物性食品原料における細菌汚染上限と残留上限」で定められています。

保健大臣規則2012年第33号では、牛肉への使用が禁止される食品添加物として次の19の物質を挙げています。

また、使用が認められる食品添加物は保健大臣規則2012年第33号に、使用規制量はBPOM令2019年第11号に記載されています。

インドネシア農業省は輸入される牛肉類の包装について、輸出国で包装されたものをそのまま流通させる場合は、食品包装として安全な原料からできた包装材で、毒素に汚染されていないものを用いる必要があると規定しています。また、インドネシア商業省は、食品に直接触れる部分の包装（食品接触材）は、食品のために許可された原料を使用したものでなくてはならないとしており、輸入者の誓約書が求められます。
食品用の容器包装（食品接触材）について、2019年国家医薬品食品監督庁（BPOM）規則第20号に、食品接触材への使用が禁止されている原料のリストと、使用が許可されている原料のリストがあります。使用が許可されている原料には、食品への移行量の規制があるものと、ないものがそれぞれリストアップされています。
このほか、食品接触材への使用が認められる原料としては、プラスチック（モノ／マルチレイヤー）、ゴム／エラストマー、紙とカートン、レジン／ポリマーレイヤー、陶器、ガラス、金属があるとし、食品への移行量の規制つきでリストが定められています。また、ふた／ガスケット／封印についても、食品接触材の対象となります。リストにない要素や原料は、その安全性が検査された後、BPOM長官の承認を得た後に使用が可能となります。
なお、インドネシア国内で販売される食品の包装には、食品に適した安全な容器を使用していることを示すロゴの表示が義務付けられています。またプラスチック容器については、リサイクルのコードと使用しているプラスチックの種類を表記することが定められています。
日本・インドネシア政府間協議の結果としてまとめられた対インドネシア輸出牛肉の取扱要綱には、輸出牛肉を直接個装する容器包装やこれらをまとめる容器包装に所定の検査済証の貼付などを定めています。また、輸出牛肉の梱包については、開梱時に破られるような（開封されたことがわかる）方法で同検査済証を貼付するよう求められています。

包装には少なくとも次を記載したラベル表示をしなくてはならないとしています。

ラベル表示は、ブラック ジャック アプリ（英語併記）、アラビア数字、アルファベット表記での表示が義務付けられています。

食品安全・衛生規制

2004年政令第28号にて、食品の安全・衛生、食品添加物、遺伝子組み換え食品、食品の放射線照射、食品の包装、食品の品質保証とラボラトリー試験、汚染食品に分けて規定されています。

インドネシア農業省は、牛肉の輸入者を畜産会社、国有企業、地方政府所有企業、社会団体、外国／国際機関の代表事務所に制限しています。一方、インドネシア商業省は、輸入業者認定番号（API）として有効な事業基本番号（NIB）を有する輸入者、社会団体、および外国／国際機関の代表事務所だけが牛肉を輸入できるとしています。これらの団体・企業は、牛肉の輸入にあたり、農業省から輸入推薦状を取得した後、商業省から輸入承認を取得することが義務付けられています。

農業省

商業省の輸入承認を取得するのに必要な農業大臣の輸入推薦状を発行しています。輸入推薦状の申請には次の書類を添付して、農業省管轄下の農業許認可・作物多様化保護センター（PPVTPP）を通じて農業省畜産・家畜衛生総局あてにオンラインで申請を行います。

• 輸入業者認定番号（API）として有効な事業基本番号（NIB）
• 会社設立証書と最終変更証書
• 畜産・家畜衛生の分野における事業許可あるいは登録証
• 施設番号（NKV）
• NKVを有する冷蔵倉庫および冷蔵輸送手段を占有している旨の誓約書とその証明
• インドネシアのハラール当局によって認められたハラール認証機関が発行したハラール認証
• 州政府からの推薦状
• 家畜公衆衛生分野の専門獣医師の会社代表者による任命書または雇用契約書
• 提出した書類が正しく、正当である旨の証明書
• 輸入推薦状に関わる法的問題を抱えていない旨の証明書

PPVTPPの書類審査（1営業日）で不備なしとされた申請は畜産・家畜衛生総局へ回され、次の事項について検査する技術的審査を受けます。所要日数は3営業日です。

• 牛肉の種類：HSコードex.0201.10.00、0201.20.00、0201.30.00、0202.10.00、0202.20.00、0202.30.00、それぞれカットの種類あり。
• 保存期間：冷凍牛肉はマイナス18℃以下で、と畜からインドネシア到着時までの期間が最長6カ月、冷蔵牛肉は4℃以下で、と畜からインドネシア到着時までの期間が最長3カ月
• 牛肉搬入国と牛肉搬入事業所の条件
• 包装やラベルの条件
• 輸送の条件：原産国からインドネシアまで直送、船積み前に動物検疫、トランジットの場合は動物検疫の法規に従う、インドネシア到着時も動物検疫あり。

技術的検査でも条件を満たしたと認められた申請に対し、畜産・家畜衛生総局は農業大臣名義で輸入推薦状を発行します。発行された輸入推薦状はPPVTPPに回され、PPVTPPがINSWを通じて商業大臣に提出するとともに、申請者へも通知します。農業大臣の輸入推薦状の有効期間は発行日から6カ月ですが、推薦状を取得した事業者には発行日から3カ月以内に商業大臣の輸入承認を申請することが義務付けられています。

商業省

輸入承認を発行しています。

輸入承認の申請には次の書類を添付して、商業省の輸出入許認可ポータルサイトINATRADEを通じて、商業省国際貿易総局輸入局経由で同総局あてにオンラインで申請をします。申請はいつでも可能です。

• 会社設立証書とその変更証書
• 輸入業者認定番号（API）として有効な事業基本番号（NIB）
• 冷蔵倉庫および冷蔵輸送手段の占有証明
• 農業大臣の輸入推薦状

申請が不備なく受け付けられてから3営業日以内に、輸入局は国際貿易総局長名義で輸入承認を発行します。発行された輸入承認は、インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）に回されます。

輸入承認の有効期間は、農業大臣の輸入推薦状に順じます。

日本から牛肉を輸入するにあたり、次の書類が必要です。

通関方法は、次のとおりに行われます。

税関からの搬出許可が出た後、貨物を引き取ることができます。

動物のみならず、牛肉を含む動物に由来する原料とその製品の輸入には、動物検疫が課されます。手順は次のとおりです。

牛肉は輸入時の通関検査はありませんが、税関エリアを通過後に輸入要件を満たしているかどうかの検査を行うポストボーダー検査の対象です。この場合の輸入要件とは、インドネシア商業省が発行する輸入承認を指します。ポストボーダー検査のため輸入業者は、輸入承認および輸入申告書（PIB）を少なくとも5年間保管しなければなりません。輸入業者は当該輸入品を使用、販売、譲渡する前に、輸入要件を満たしていることを表明した宣言書（Self Declaration）を作成し、PIBの番号を記載のうえ、商業省の許認可ポータルサイトINATRDAEを通して提出します。

インドネシア商業省は、輸入された牛肉は、コールドチェーン設備を有するホテルやレストラン、ケータリング、工場、市場、その他特別な用途（災害支援の贈与、外国／国際機関代表部ならびにその職員用、研究・開発、200kg以下のサンプル）向けにしか供給できないとしています。なお、事業許可にディストリビューター業も併記されている輸入業者を除き、輸入業のみを行う輸入業者は小売業者への直接販売が禁止されているため、市場向けの牛肉類の供給の場合は、いったんディストリビューターへ卸さなくてはなりません。また、牛肉の輸送の際には衛生証明書を製品に添付します。この時、衛生証明書に農業大臣の輸入推薦状の番号を記載することになっています。

なし

輸入関税率は5％、CIFから計算して輸入申告前に納付します。2008年7月に発効した日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）でも、5％の一般関税率（MFN）の適用が定められています。

輸入時にCIFの10％の付加価値税（VAT）がかかるほか、国内取引時も取引価額に10％のVATが加算されます。いずれも商品購入時に事業者が負担した仕入れのVAT額は、販売時に取引先から徴収する売り上げのVAT額と月次単位で相殺されます。
輸入時にはまた、前払い所得税（PPh-22）が輸入申告前に徴収されます。税率は、輸入業者認定番号（API）を有していればCIFの2.5％、なければ7.5％です。これは法人税の年次申告時に法人税と相殺されます。

なし

遺伝子組み換え食品は、国内流通に際して国家医薬品食品監督庁（BPOM）からの安全性認証が義務付けられており、認証の前提となる推薦状を取得するために、遺伝子組み換え製品安全委員会（KKH-PRG）の評価を受ける必要があります。遺伝子組み換え食品安全認証に基づいて安全であることが表明された遺伝子組み換え食品には、通常の食品ラベルの表示のほか“PRODUK REKAYASA GENETIK”（『遺伝子組み換え製品』の意）と記載します。