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中国は、2001年9月に日本で牛海綿状脳症（BSE）が発生したことを受け、日本産牛肉に対しての輸入禁止措置が発動されました。さらに、口蹄疫の発生を理由に、2010年から日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置を実施しています。

そこで、中国の税関総署と農業農村部は2019年12月19日に2001年の牛海綿状脳症（BSE）の発症を受けた、日本産の月齢30カ月以下の骨なしの牛肉（骨から分離した肉）の輸入禁止措置について、解除すると発表しました。また、同日、口蹄疫の発生を理由に、2010年から実施されていた日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置も解除すると発表しました。

肉類の輸入について、2018年7月24日に税関総署より公布された「中国向け輸出予定の肉類製品評価審査手続」によると、中国向けに肉類を輸出予定の輸出国企業は、中国において、「評価審査要求に合致する国または地域から中国向けに輸出する肉類製品リスト」への登録申請を行う必要があります。実際に中国に肉類を輸出するのは、リストへの登録完了後、それが税関総署ウェブサイトに公示されてから可能となります。

なお、2020年9月17日更新の「評価審査要求に合致する国または地域から中国向けに輸出する肉類製品リスト」によると、中国は日本産牛肉に対する輸入規制を緩和したとはいえ、評価審査要求に合致する国の中に日本はまだ入っていません。そのため、現時点において、日本産牛肉はまだ中国に輸出することができません。

※前述「輸入規制 1 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」のとおり、日本から中国への牛肉およびその製品の輸出は不可ですが、本項目以降は、今後輸出可となった場合に必要となる事項について記載します。

「食品安全法」第96条により、日本の食品輸出事業者または代行業者は、食品を輸出する前に、税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸入食品輸出入事業者届出管理規定」第4条、第5条によると、食品の輸出にあたり、日本の輸出事業者または代行業者は、中国税関総署に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、「インターネット＋税関」を通じて、次の資料を提出します。なお、提出する資料の真実性には責任を負わなければなりません。

「輸入食品国外生産企業登録実施目録」によると、枝肉、内臓肉および副産物、ならびにこれらを原料とする製品（缶詰製品を除く）など、ヒトの食用に供する、と畜された動物の肉・肉加工品の生産企業は、中国に輸出する前に、税関総署への登録申請を行わなければなりません。当該登録手続きはオンライン上で行うことが可能です。また、「輸入食品・化粧品の輸出入事業者届出システム」（http://ire.customs.gov.cn/）のうち、「海外製造施設の記録システム（Information Recording System for Manufacturer Overseas）」での登録も必要です。

税関総署ウェブサイトの「インターネット+手続ガイドライン」に掲載されている「輸入食品国外生産企業登録ガイダンス」によると、輸入食品の中国国外の生産企業は次の資料を提出する必要があります。

「輸出入動植物検疫法実施条例」第17条に基づき、中国向けに輸出する動植物製品の生産、加工、保管を行う国外の事業者に対し、登録登記制度を実施しています。当該登録登記制度については、中国税関総署のウェブサイトで公表されている「輸入動/植物製品の国外生産、加工、保管事業者登録登記」を参考にすることができます。それによれば、水生動物、飼料および飼料添加物、穀物類以外のその他動植物製品を中国に輸出する場合、次の資料を準備し、登録登記の手続きを行う必要があります。

輸出事業者から提出する資料について、当該国（地域）の公的検疫主管機関が、中国大使館を通じて税関総署に申請書類を提出する、またはその他所定の方法で提出します。

当局発行の検疫証明書、衛生証明書、産地証明書などを事前に準備しておく必要があります。
なお、日本産の牛肉は、現時点において、中国に輸出することができない（「評価審査要求に合致する国または地域から中国向けに輸出する肉類製品リスト」に入っていない）ため、輸出に必要な書類は不明です。

牛肉の輸出にあたっては、輸出事業者より日本での輸出検査を受け、当局発行の検疫証明書を添付する必要があります。

牛肉に適用される食品安全国家標準として、「食品安全国家標準 生鮮・冷凍家畜家禽製品」（GB2707-2016）が挙げられます。この標準には、原料要求、官能評価の要求、理化学的指標、汚染物質上限値、農薬、動物用医薬品の残留基準について規定されています。そのうち、理化学的要求は次のとおりです。

「中華人民共和国国家標準生鮮・冷凍分割牛肉」（GB/T 17238-2008）には、分割牛肉の原料、加工方法、官能評価、理化学的指標、農薬・動物用医薬品の残留基準、微生物指標などに対する要求、検査方法、包装および輸送・保管などについて定めています。

「照射冷凍包装家畜家禽肉類衛生標準」（GB 14891.7-1997）には、照射を経た包装済みの冷凍家畜家禽肉類の原料、照射線量、官能評価に関する要求、理化学的指標、微生物指標、包装、検査方法などについて定めています。そのうち、照射線量および理化学的指標は次のとおりです。

照射線量：照射を経た包装済みの家畜家禽肉類の平均吸収線量は2.5kGyを上回ってはなりません。

なお、中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/T 17238-2008は推奨標準のため、順守は任意です。

「中華人民共和国国家標準生鮮・冷凍分割牛肉」（GB/T 17238-2008）によると、生鮮・冷凍分割牛肉における残留農薬基準については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」（GB2763-2019）に適合しなければなりません。
また、「食品安全国家標準食品中動物用医薬品最大残留上限値」（GB 31650-2019）の規定も順守する必要があります。

「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」（GB2762-2017）は、牛肉の重金属上限値について次のように規定しています。

生食用肉製品は「食品安全国家標準 食品中病原菌上限値」（GB29921-2013）の規定にも合致する必要があります。

牛肉に限らず、食品の成分として使用できる添加物および栄養強化剤は、主に国家衛生行政機関が公布した「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB2760-2014）、「食品安全国家標準 食品栄養強化剤使用標準」（GB14880-2012）によってそれぞれ規定されています。

中国に輸入される牛肉の包装材は食品安全国家標準を適用しなければなりません。

「家畜家禽肉コールドチェーン輸送管理技術規範」（GB/T 28640-2012）によると、家畜家禽肉の包装材料はGB/T4456、GB9687、GB9688、GB9689などの国家標準に適合しなければならず、包装用フィルムの再利用はできません。外装には保存温度の上限値と下限値について表示する必要があり、また、その他の食品接触材については、次の標準にも合致する必要があります。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB4806.1-2016）、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB9685-2016）、「食品安全国家標準 食品接触用塗料およびコーティング」（GB4806.10-2016）などの主要な標準が適用されます。また、包装の具体的な材質などに応じて「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック樹脂」（GB4806.6-2016）などの具体的な一連の標準に適合させる必要があります。

一次農産物については、「農産物包装および標識管理弁法」の規定にも適合していなければなりません。同法では、分解および搬送がしやすいように、農産物の包装は農産物の貯蔵、輸送、販売および安全についての要件に適合していなければならず、農産物の包装材料および農産物に使用する鮮度保持剤、防腐剤、添加物などの物質が国家強制技術規範の要求を満たす必要があり、包装によって機械的な損傷および二次汚染を防止しなければならないと規定されています。

また、「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」第14条の規定によれば、中国に輸出される生鮮肉類・冷凍肉類製品の包装材・外装材は無毒、無害の材料を使用し、破損がないものでなければなりません。

「照射冷凍包装畜家禽肉類衛生標準」（GB 14891.7-1997）によると、照射前、冷凍分割家畜家禽肉は、食品包装用複合フィルムで密封し、外装箱の隙間は防水テープで封をしなければなりません。

「中華人民共和国国家標準生鮮・冷凍分割牛肉」（GB/T 17238-2008）によると、牛肉の容器包装上の表示は「食品安全国家標準包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718—2011）に合致しなければならず、外装上の表示は「運輸包装荷受出荷標示」（GB/T6388）の規定に合致しなければなりません。

「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」第14条および「食品安全国家標準包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）によると、包装済み牛肉には、次の内容を表示したラベルを付さなければなりません。

内装：

1. 名称
2. 原産国および地域
3. 生産企業の登録番号、生産ロット番号
4. 輸入事業者（代行業者、輸入事業者または販売代理店）の名称、住所および連絡先
5. 製造日、賞味期限、保存方法
6. 正味含有量および規格
7. 品質等級、加工技術（当該食品の関連標準が食品品質等級、加工技術の明記を要求する場合）
8. 検査検疫済みの証明ラベル、番号などを添付する必要がある
9. その他表示すべき内容（照射食品、遺伝子組換食品など）

外装：

外装材には規格、産地（州/省/市まで具体的に記入）、品名、仕向地、生産日、生産企業の登録番号、生産ロット番号、品質保証期間、検査検疫済みの証明ラベルまたは番号、貯蔵温度などの内容を中国語で明記しなければならず、仕向地を中華人民共和国と明記し、輸出国または輸出地区の公的検査検疫標識を付さなければならない。

「中華人民共和国国家標準生鮮・冷凍分割牛肉」（GB/T 17238-2008）によると、分割牛肉は温度が0℃～4℃、相対湿度が80％～95％の保管倉庫に保存しなければなりません。

なお、中国各地では、コロナ感染症拡大防止の対策として、コールドチェーン食品のトレーサビリティ制度が整えられています。例えば、北京市では2020年11月1日に「北京市コールドチェーン食品追跡プラットフォーム」の運営が開始され、北京市のすべてのコールドチェーン食品生産・経営（含輸入食品）機関は、冷蔵・冷凍の肉類製品、水産物の生産地および出荷先などのデータを同プラットフォームにアップデートするほか、追跡用コードを印刷したラベルを商品に貼付する必要があります。消費者は、携帯アプリの微信（WeChat）や支付宝（アリペイ）のミニプログラム「北京コールドチェーン」を使って、追跡用コードをスキャンすれば、購入する商品の品質安全や流通経路を調べることができます。

「対外貿易経営者届出登記管理弁法」（2019年改正版）第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。

同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」第10条によると、税関は輸入肉類製品の荷受人について届出管理を実施しています。届出を行っていない荷受人は、肉類製品の輸入手続きを行うことができません。税関総署ウェブサイトに掲載されている「輸入肉類製品荷受人届出ガイダンス」によると、輸入肉類製品荷受人は次の書類をそろえておく必要があります。

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日（ロット番号）、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保存しなければなりません。それらの記録は税関により検査を受けます。

肉類製品の輸入事業者は、輸入肉類製品荷受人届出のほか、輸入食品輸入事業者届出も行う必要があります。「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署のウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口で次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日（ロット番号）、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保管しなければなりません。それらの記録は税関により検査を受けます。

また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署に申請を行います。

「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」第12条によると、税関総署は輸入肉類製品について検疫審査制度を実施しています。そのため、荷受人は、輸出事業者と取引の契約を締結する前に、輸入動植物検疫許可証を取得する必要があります。この許可申請はオンライン上で手続きができます。ログイン後、HSコード、品名、産地、貿易取引方式などの輸入製品関連情報を入力し、必要書類をアップロードします（非企業法人は法人資格証明文書の写しを提出する必要があります）。所在地の税関は、申請受理日から20営業日以内に、許可の付与または付与しない決定を行います。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、牛肉の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書に記入のうえ、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」第12条、第16条によると、牛肉を含む食品の検査申請手続きに必要な書類は次のとおりです。

「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」によると、牛肉は、指定された港から入国し、かつ事前に届け出た保管・貯蔵用冷蔵倉庫、またはその他の場所に保管・貯蔵しなければならず、検査検疫機関が現場での検査検疫を実施します。現場での検査検疫の内容は次のとおりです。

輸入生鮮・冷凍肉類製品は現場検査検疫に合格した後、検査検疫機関の指定する場所に運ばれて保管されます。検査検疫機関は輸入肉類のサンプルを採取し、食品安全国家標準などの要求に従って、残留農薬、重金属、汚染物、放射性物質、真菌毒素などについて検査検疫を行います。検査検疫に合格した場合、「入国貨物検査検疫証明」が発行され、生産、加工、販売、使用が認められます。

なお、「有機製品認証管理弁法」によると、輸入肉類を有機製品として入国検査検疫を申請する場合、これにつき取得した中国有機製品認証証書のコピー、有機製品販売証のコピー、認証標章および製品標識などの文書を提出し、申請する輸入有機製品につき出入国検査検疫機関による貨物と証書が合致しているか否かを照合する入国検証を受けなければなりません。

コロナ感染症拡大防止対策として、税関は、輸入するコールドチェーン食品（水産物、肉類、冷凍野菜など）の外包装、輸送用道具および積み降ろし施設の消毒処理を行い、食品本体および外包装などに対してはPCR検査を実施しています。例えば、北京税関では、すべての輸入冷蔵・冷凍食品およびハイリスク国（地域）から輸出されたその他の製品およびその外包装について、全数PCR検査を実施しています。ハイリスク国（地域）のリストはなく、税関総署が各要素に基づき都度判定している模様です。中国輸入時に食品本体または包装から新型コロナウイルスが検出されたことがある商品の輸出国は、ハイリスク国（地域）に該当します。

税関総署が2020年9月11日に公布した「新型コロナウイルスが検出された輸入コールドチェーン食品の国外生産企業に対する緊急予防性措置の実施の公告」（2020年第103号）によると、同一の国外生産企業より輸出された冷蔵・冷凍食品またはその包装から新型コロナウイルスが1回ないし2回検出された場合、税関は当該企業の製品輸入申告について、1週間の受理停止とし、3回以上検出された場合、4週間の受理停止にすると定めています。

牛肉に限らず、「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内において食品（食用農産物を除く）の販売に携わる事業者は、食品経営許可を取得しなければなりません。

同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県レベル以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

なし

中国税関総署「インターネット+税関」全国一体化オンライン行政サービスプラットフォームによると、中国における牛肉の関税率は12％～25％（MFN税率）となっています。詳細は、中国税関総署のウェブサイトで確認してください。

1. 消費税

牛肉は消費税の課税対象外です。

2. 増値税

中国に牛肉を輸入する場合、牛肉の荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、増値税の税率は調整され、9％となっています。
「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が税関輸入増値税専用納付書（中国語「海关进口增值税专用缴款书」）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし