国際知的財産保護フォーラム（IIPPF） 平成30年度 国際知的財産保護フォーラム総会の開催（2019年3月7日）

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は2019年3月7日（木曜）、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）にて、2018年度の総会を開催した。内閣府知的財産戦略推進事務局次長の内藤敏也氏はじめ7名の来賓を迎え、これまでの成果を踏まえた今後の方向性及び運営要領の改正について討議、承認を得た。また、2018年度における各プロジェクトの活動実績及び来年度の活動方針について報告した。

冒頭、内藤次長ほか3名の来賓及び柵山正樹IIPPF座長（三菱電機(株)取締役会長）のあいさつの後、事務局から「IIPPFの活動成果と今後の方向性について」報告と提案を行った。海外政府、特に中国への建議を中心とした活動から対話交流活動への方向転換、IIPPFのすそ野拡大を視野に入れた中小企業への支援、海外政府のおかれている状況の変化等を踏まえて、同フォーラムにプラスとなる活動を進めたいと提案し、承認された。

また、IIPPF運営要領について、メンバー資格及び重要事項の決定方法に関する規定改正の発議を行い承認された。より権利者主体での活動であることを担保するメンバー構成とするべく資格要件を明確化したほか、これまで重要事項の決定は年1回の総会でのみ行っていたが、緊急・合理的な重要事項については座長の判断により総会開催に代えて企画委員会で決定できる仕組みや書面による総会開催の仕組みを整えた。

IIPPFでは企画委員会のほか、中国、アジア大洋州、中東、インターネットと地域・分野に分かれてプロジェクト活動を行っており、総会当日はそれぞれのプロジェクトから2018年度の活動実績と2019年度の活動計画について発表があった。政府機関への建議活動をはじめ、模倣品・海賊版対策に知見のある政府機関職員や専門家の招聘、現地模倣品・海賊版対策関係者への真贋判定セミナーなどの実施を報告した。2019年度も国や地域を変え、引き続き同様の活動を行っていくことを提示、了承された。なお、2019年度から、中国プロジェクトの建議グループは交流グループへ、中東プロジェクトは中東アフリカプロジェクトとそれぞれ名称を変更することが承認された。前者は中国側への建議中心の活動から対話交流への方向転換、後者はアフリカ地域を活動対象に加えることを踏まえた変更となる。