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中国へミッションを派遣、政府及び関係機関と具体的に意見交換（2004.5.9～15）

国際知的財産保護フォーラムは、本年5月9日～15日にかけて、日中両国の経済発展に極めて重要な課題である知的財産保護問題について、中央政府及び広東省の地方政府関係機関との意見交換を行うため、宗国旨英国際知的財産保護フォーラム座長（日本自動車工業会会長、本田技研工業株式会社代表取締役会長）を団長とし、知的財産保護官民合同訪中代表団（中国ミッション）を派遣しました。

本ミッションは、ハイレベル・実務レベルに分かれ、模倣品・海賊版問題は、わが国企業のみならず中国の消費者の利益や海外市場における中国製品の声価を損なうなど中国経済の健全な発展にも悪影響を及ぼすことが懸念されることを指摘し、その上で、刑事訴追を中心とする再犯者対策の強化、デッドコピーなど外観デザイン模倣品対策の強化、被害を受けている出願中の特許に関する優先審査制度の導入などについて、意見交換を行いました。

中国側からは、各部局とも、ハイレベル会合においては、総じて知的財産権保護に向けて、今後一層の対策強化を図るとの決意が表明されました。特に、複数の部局から再犯防止にも繋がる刑事訴追基準を年内に策定すべく検討中である旨の発言がありました。

また、経済産業省では、デッドコピー規制や品質規制の担当部局などとの間で、新たに定期的な交流を行うべく連絡を取り合うことで合意がなされました。

一方、実務レベル会合では、具体的な事例等に基づき、突っ込んだ意見交換が行われ、案件によっては、詳細なアドバイスが行われる等、多くの参加者から、具体的問題解決に向けて一歩前進との評価が寄せられました。