お知らせ・記者発表
2024年度 無料カジノゲーム
―増収企業が約5割と好調続くも、人材確保に課題感―2025年03月25日
ジェトロは2024年10~11月にかけて、日本国内に拠点を置く外資系企業※7,301社を対象にアンケート調査を実施し、1,427社より有効回答を得ました(有効回答率19.5%)。
本調査は、外資系企業の事業活動の動向や日本の無料カジノゲーム環境に対する見方、必要な支援等について聴取し、無料カジノゲーム環境の改善や関連施策の検討における基礎資料とし、対日投資の推進に資することを目的に実施したものです。
ポイントは以下のとおりです。
※本調査における外資系企業とは、外国資本比率にかかわらず外国企業・投資家が出資している企業を指します。
- 1.外資系企業の約5割が増収を維持、景況は概ね好調
- 2024年、外資系企業の売上動向は、同年の日本企業とほぼ同じく前年度に比べてやや鈍化。増収企業は48.7%(前年度比6.6ポイント減)となった。しかし、減収企業の24.0%を大きく上回り、総じて好調を維持した。特にサービス業では増収企業が前年度同様、約5割と好調だった。
- 事業計画が想定通り進行している企業は、前年度を上回り約6割となった。主な要因は、顧客やパートナーとの良好な関係の維持・強化といった意見が多かった。
- 売上高増減と、日本国内の企業・大学・研究機関等との協業(業務提携・技術提携等)実施状況との関係をみると、協業を実施・検討している企業では、実施・検討していない企業に比べ、増収企業の割合が高かった。日本国内のリソースを有効活用することが、売上高を引き上げる要因となっている可能性がある。
- 2.日本の無料カジノゲーム環境の魅力は市場規模・成長性が最多、安定性への評価が存在感増すも、人材確保は引き続き課題
- 日本の無料カジノゲーム環境の魅力と課題について聞いたところ、魅力としては1位が市場規模や成長性、2位が社会・経済/地政学上の安定性、3位が充実したインフラとなり、前年度と同じ順位となった。全体的に前年度比で割合が減少する中、社会・経済/地政学上の安定性に対する評価は前回調査から引き続きポイントを上げ、相対的に日本の強みとして存在感が増すかたちとなった。
- 課題については、人材確保は高度人材、一般人材のいずれも難化傾向が顕著で、改善を期待する声も最多となった。確保が困難な職種は、営業・マーケティング人材が最多で約6割、次いでIT・技術人材が約4割で、他の職種を大きく上回った。業種別では製造業で、採用に苦戦する企業の割合が顕著に高かった。
- 3.地政学リスクを踏まえた製造拠点分散化などの動きが継続
- 地政学リスクを踏まえた日本の重要性については、前年度に引き続き過半の企業が変化なしと回答した。親会社の国・地域別にみると、欧米に比べてアジアで重要性が向上したとする企業の割合が高かった。また、全体的に重要性向上の割合が前年度調査から減少する中、米国系のみ、向上したとの回答が微増した。
- 地政学リスクへの対策としては、サプライチェーン再編による製造拠点分散化などの動きが継続している。特に中国について、同国での生産にコストメリットがなくなりつつある、同国との取引が難しくなっているなど、一元的な見方に変化が生じており、東南アジアへの生産移転の動きが一部みられた。
-
ジェトロ イノベーション部 戦略企画課(担当:宮﨑、谷口、齋藤、高瀬)
Tel:03-3582-5312 E-mail:iva-research@jetro.go.jp