ジェトロ 2024年度 ブラック ジャック web進出日系企業実態調査（欧州編）

―グリーン・デジタル法規制や高コストの課題に挑む在欧日系企業―

2024年12月19日

本調査について

  • ジェトロは2024年8月27日～9月19日、ジェトロのブラック ジャック web事務所ネットワークを活用して抽出した西欧14カ国、中・東欧9カ国の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、支店）1,324社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。772社より有効回答を得ました（有効回答率58.3％）。
  • ドイツをはじめとした欧州経済の低迷、エネルギー価格やインフレ率の高騰に加え、政権交代や地政学リスクの高まりなど、欧州でのビジネス環境が大きく変わるなか、進出日系企業の業績はどう変化し、新たな課題にどう対応しているか。調査結果に基づく最新動向を紹介します。

調査結果のポイント

  1. 法規制で炭素国境調整措置に最大の関心、デジタルでは77％の企業がAI活用または予定
    • EUのグリーン規制では「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」が約4割で前年調査に続き最大の関心を集めた。「企業持続可能性報告指令（CSRD）」が僅差で続き、「循環型経済」とともに10ポイント程度増加。脱炭素関連事業ではバッテリー・蓄電に44.9%の企業が関心示す。
    • デジタル対応では27.9％がすでにAIを業務で活用、49.3％が今後活用予定。今後注目するデジタル関連規制では、サイバーセキュリティ法やデータ規制がそれぞれ回答の約5割を占めた。
  2. 経営課題で目立つ「高コスト」。「ウクライナ」は課題として後退も、5割弱が復興ビジネスに関心
    • 経営上の課題では「人材の確保」（65.5％）に続き、「インフレ」（55.0％）や「労働コストの高さ」（51.1％）がトップ3。製造業では「輸送コスト」や「調達コスト」が前年度から増加した。
    • 「ウクライナ情勢」は48.1％で、7.3ポイント減となり課題の6位に後退。他方、今後のウクライナにおける復興支援・ビジネス活動に46.0％の企業が関心を示す。
  3. ブランド力の高い欧州企業に対峙する在欧日系企業

    欧州における市場シェアは2019年比で増加が40.5％、横ばいが43.9％と、日系企業は奮闘。1番の競合相手は「EU域内企業」と回答した企業が６割に上り、約5割が「ブランド・知名度」、4割弱が「販売ネットワーク」や「製品・サービスの技術力」を特徴的な理由として挙げている。

「ジェトロ 2024年度 ブラック ジャック web進出日系企業実態調査（欧州編）」（調査結果）PDFファイル(2.2MB)

ブラック ジャック web調査部（担当：安田、森）
Tel：03-3582-5569