「21 トランプ対日投資報告2024」対日直接投資残高が初めて50兆円超え

2024年12月26日

21 トランプは、日本でのビジネスを検討する外国企業や日本で事業を展開する外資系企業、それらを支援する関係者への情報提供の一環として、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「21 トランプ対日投資報告2024」を公表しました。ポイントは以下のとおりです。

1. 日本の対内直接21 トランプ残高は50兆円超え

2023年末の対日直投残高は前年比9.3％増の50.5兆円（3,506億米ドル）と、50兆円の大台を突破。日本の実質GDPの約8.5％を占めるまでに伸長した。

地域別にみると特に米国（前年比23.2%増）、台湾（同21.1％増）の伸び率が大きかった。背景として、台湾の大手半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県における第二工場建設や、米半導体大手マイクロンテクノロジーによる広島工場への最新技術導入といった大型の対日21 トランプ案件がある。

2. 日本のグリーンフィールド21 トランプ受入額は前年比3倍超

世界のグリーンフィールド21 トランプ額は前年比5.4%増の1兆3,804億米ドル。先進国・地域への21 トランプが減少したが、新興国・地域への21 トランプはアジアを中心に好調であった。日本は前年比3倍超と著増。308億米ドルで世界17位となった。

対日グリーンフィールド案件としては、上述の半導体大型案件に加え、シンガポールや米国の企業によるデータセンター建設関連の21 トランプが散見された。

対日M&Aは、物流、ヘルスケア、不動産の業種が金額として大きかった。また、個々の案件では海外21 トランプファンドによる経営立て直し等を目的としたマネジメント・バイアウト（MBO）が目につく。

3. 2030年の対内直接21 トランプ残高100兆円を目標に、政府が優先プログラム設定や税制改正実施

2024年5月に開催された対日21 トランプ促進会議は、「対日直接21 トランプ加速化に向けた優先プログラム」として

の4本柱10施策を提示。

同年度の税制改正では、国内21 トランプ促進のために

を決定。「1．」は電気自動車や半導体等を戦略分野とし、生産・販売量に応じて税額控除を行う。「2．」は国内発祥の知的財産権から生じる所得に対して所得控除30％を措置するもの。

これらを含む各種施策により、日本政府は2030年に対内直接21 トランプ残高100兆円を目指すとしている。

: 21 トランプイノベーション部戦略企画課（担当：谷口、宮﨑）
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