米中摩擦などの通商環境の変化がもたらす企業活動へのブラック ジャック ストラテジー

• 米中貿易摩擦をはじめとする通商環境の変化が与える現時点のブラック ジャック ストラテジーは、国・地域によって異なる。米国、中国では「マイナスのブラック ジャック ストラテジーがある」が最多であったのに対して、カナダ、日本では「ブラック ジャック ストラテジーなし」、メキシコ、ASEAN、欧州では「分からない」が最大を占めた(図1)。
• 米中間では、マイナスのブラック ジャック ストラテジーの内容に相違がある。米国では、追加関税などがもたらす「調達・輸入コスト」を指摘する企業比率が83.2％と、「国内売上」（33.2％）、「海外売上」（11.2％）を圧倒する一方、中国では「国内売上」が66.5％と多く、「調達・輸入コスト」（37.7％）を上回った。在中企業の対米輸出比率は、平均すると全売上高の1.8％（全輸出の5.5％）に留まるのに比べて、内販比率は67.5％を占めており、中国市場の景気後退によるブラック ジャック ストラテジーを受けやすい。ASEANでも同様に「国内売上」（55.4％）が最多で、海外売上（33.8％）を上回った。
• 米国で「マイナスのブラック ジャック ストラテジーがある」と答えた企業（40.8％）を業種別（注1）にみると、中国から調達を行う「繊維」が66.7％で最も比率が高く、「金属製品」（57.1％）、「電気機械／電子機器」（51.2％）が続いた。一方、中国でマイナスと回答した企業（35.4％）は、「運輸業」（66.7％）、「輸送機器」（42.9％）、「電気機械」（40.4％）で多かった。ASEANでは、「ゴム・皮革」（23.5％）、「一般機械」（23.0％）、「繊維」（20.5％）、「卸売・小売業」（20.4％）で2割を超えた。
  （注）業種別比較は、回答企業数が5社以上の業種のみを対象。以下同様。
• 通商環境の変化に対して「プラスのブラック ジャック ストラテジー」と回答した企業の割合は、メキシコで5.1％と最も高く、ASEAN（4.0％）が続いた。ブラック ジャック ストラテジー内容として、「国内売上」への好ブラック ジャック ストラテジーを指摘する企業が、それぞれ55.6％、55.9％と多かった。ASEANでは、中国などから現地に生産拠点を移管してきた企業向け取引の拡大を期待する声が目立った。
• 通商環境の変化のブラック ジャック ストラテジーと企業業績の関係をみると、現時点では業績へのブラック ジャック ストラテジーは限定的である。米国でマイナスのブラック ジャック ストラテジーを受ける企業のうち、営業利益見込みが赤字の割合は19.1％で、在米日系企業全体（19.2％）と相違はない。中国でもほぼ同様で、マイナスのブラック ジャック ストラテジーを受ける企業の赤字比率は14.6％で、在中日系企業全体（13.2％）より僅かに高い程度だ。
• しかし、通商環境の変化は企業の業績トレンドには影を落とした。米国ではマイナスのブラック ジャック ストラテジーを受ける企業のうち、業績悪化を見込む企業が40.4％で、全体（35.8％）より5ポイント弱高い。中国ではより顕著で、業績悪化を見込む企業が49.3％と全体（33.5％）に比べて15ポイント以上高かった。

• 通商環境の変化が与える今後のブラック ジャック ストラテジーについては、いずれの地域においても現時点のブラック ジャック ストラテジーに比べて「ブラック ジャック ストラテジーなし」が減少する一方、「分からない」の比率が増加した。
• 海外では「マイナスのブラック ジャック ストラテジー」の回答率が微減となる中、比較参照した日本では4.5ポイント（110社）増加し26.3％となった（図2）。現時点ではブラック ジャック ストラテジーを受けていない企業（115社）が将来的にマイナスのブラック ジャック ストラテジーを見込んでいるのが理由で、うち半数以上の63社が「販売先市場の消費冷え込み・経済悪化による販売減少」を要因として挙げており、通商環境の変化に伴う間接的なブラック ジャック ストラテジーを憂慮している。業種では、商社・卸売業、一般機械、その他製造業などで、将来的なブラック ジャック ストラテジーを懸念する比率がより高い。

• ブラック ジャック ストラテジーを受ける具体的な政策は、多面的（輸出入、国内取引など）・多重的（同一品目への複数の課税）・多層的（サプライチェーンの各層）に波及しており、国・地域で大きく異なる。米国では調達コストにブラック ジャック ストラテジーを及ぼす「米通商法301条による追加関税（第1～4弾）」（51.1％）を挙げる企業が最も多く、「鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税」（42.7％）、「米通商法301条による追加関税に対する中国の報復関税（24.6％）」が続いた。米国では、中国向けに輸出を行う企業が74社（12.8％）に留まるのに比べて、中国から調達をしている企業は169社（31.0％）にのぼる。
• 中国では「米通商法301条による追加関税（第1～3弾）」（40.4％）が最多で、「米通商法301条による追加関税（第4弾）」（27.8％）、「米通商法301条による追加関税に対する中国の報復関税（24.2％）」を上回った。中国では、米国から調達している企業（製造業）が29社（8.3％）に留まるのに対して、対米輸出を行う企業が97社（輸出企業の23.2％）に及ぶ。
• この他、ASEANでは、「米通商法301条による追加関税に対する中国の報復関税（第1～3弾）」（26.5％）によるブラック ジャック ストラテジーが、「通商法301条による追加関税（25.5％）」を僅かに上回ったが、いずれも間接的なブラック ジャック ストラテジーを受けて国内販売でブラック ジャック ストラテジーを受ける企業が目立った。カナダとメキシコでは、「米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税」のブラック ジャック ストラテジーがそれぞれ最大だった。一方、欧州では、「米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税への報復関税」のブラック ジャック ストラテジーを受けている企業が最多。特に、EUによる鉄鋼・アルミニウムを対象とした全世界向けセーフガード措置への懸念が強く、米国の追加関税のブラック ジャック ストラテジーを上回った。

• 米中貿易摩擦による通商環境の変化への対応として、生産地を移管する企業比率は、米国（14.7％）、中国（9.2％）、カナダ（8.9％）の順に高い（図3）。
• 米国を業種別にみると、繊維（28.6％）、ゴム製品（25.0％）、業務用機器（25.0％）で多かった。スケジュールに関しては「開始済」とする企業が半数（48.9％）で、「中長期的」な時間軸で実施する企業が7割を占めた。回答企業の声を見ると、移管は一時的な見直しに留まらないとする企業が多い。規模面では「10～30％未満」を選択した企業が半数以上（51.2％）で最も多かった。
• 中国では、繊維（57.1％）、電気機械（28.1％）で「変更あり」の回答比率が高い。スケジュールについては「開始済」が同様に半数（48.2％）で、「中長期的」な時間軸で実施する企業が7割を占めた。規模に関しては「10～30％未満」を選択した企業が42.3％で最も多く、「30～100％未満」（30.8％）が続いた。その他の地域でも回答傾向は概ね同様だった。
• 生産移管元についてはいずれの地域においても「中国」とする比率が最も高い一方、移管先については地域差が出た。例えば、中国では移管先としてベトナム（54.2％）、タイ（25.0％）、日本（25.0％）、ASEANではベトナム（34.4％）、タイ（28.1％）、マレーシア（21.9％）が上位を占めたのに比べて、米国では移管先として米国（27.5％）、日本（27.5％）がベトナム（20.0％）を上回った。
• なお、日本国内企業の対応もアジア勢と同様で、移管元については中国が73.1％、移管先はベトナムが25.0％でそれぞれ最大を占めた。

• 調達先を変更すると回答した企業比率は米国（38.6％）が最も高く、カナダ（17.6％）、 メキシコ（15.3％）が続いた（図4）。9.9％にとどまった中国は、米国からの平均調達比率がわずか0.7％であり、企業数でみても全体の1割に満たない（8.3％）ことが主因である。
• 米国について業種別にみると、業務用機器（63.6％）、ゴム製品（50.0％）、その他製造業（50.0％）など、中国から調達を行う企業比率の高い業種が上位に並んだ。スケジュールに関しては「開始済」の企業が半数以上（55.2％）で、「中長期的」な時間軸で変更する企業が68.5％を占めた。規模に関しては「1～10％未満」とする企業がほぼ半数（47.9％）だった。
• その他の地域でも、スケジュールについては変更を「開始済」とする企業、時間軸については「中期的」とする企業が最も多い。一方、変更規模に関しては、カナダ、メキシコ、中国では「1～10％未満」が最大だったのに対して、ASEANでは「1～10％未満」（32.6％）、 「10％以上30％未満」（36.8％）がほぼ同水準で並んだ。
• 調達先の見直し状況は、各国間で大きな相違がある。まず、米国では中国からの調達を見直すとした企業が8割超（84.4％）と際だって高く、見直し後の調達先として米国（41.7％）、日本（35.4％）、タイ（24.4％）、ベトナム（21.3％）が上位に並んだ。メキシコでは、日本と中国からの調達を見直す企業がそれぞれ61.1％、44.4％と多く、見直し後の調達先としては米国（50.0％）が最大となった。同国では回答企業の多くは自動車・同部品関連で、NAFTA見直しも含めたトランプ政権の下で変化する通商環境が、同産業の調達環境にブラック ジャック ストラテジーを与えていることを裏付けた。ASEANでは、中国（49.5％）、日本（41.2％）からの調達を見直し、自国を含むASEAN諸国に切り替える動きが確認される。中国では米国からの調達を見直す企業が6割を超え、代替先としては中国国内、日本などが上位に並んだ。なお、日本国内企業では、見直し対象として中国が66.9％、変更先はベトナムが24.4％でそれぞれ最大を占めた。

• 販売先を変更すると回答した企業の割合は、メキシコ（12.9％）、中国（11.2％）、ASEAN（8.6％）の順に多かった（図5）。米国は4.0％にとどまったが、従来、内販比率が8割以上と高く、カナダ、メキシコを加えると9割を占めることが主因である。
• メキシコについて業種別にみると、輸送用機器部品やプラスチック製品をはじめとする幅広い業種の企業が並んだ。スケジュール関しては「2020年上半期」とする企業が約3割（26.7％）で、「中長期的」な時間軸で実施する企業が9割以上（93.8％）を占めた。見直し規模に関しては「30～100％未満」の企業が42.9％と最多で、見直し幅の大きい企業が多い。
• 中国について業種別にみると、「鉄・非鉄・金属」が27.8％と高い。スケジュールとしては「開始済」が46.9％、「中長期的」な時間軸で見直しを進める企業が69.0％を占めた。見直しの規模については、「1～10％未満」の規模とする企業が40.0％で最も多い。
• 販売先の見直しについて、メキシコでは変更の対象として国内市場（33.3％）、米国（33.3％）の割合が高く、変更先としても同様に国内市場（33.3％）、米国（33.3％）の比率が最大だった。同国では、米中摩擦に加えてNAFTAのUSMCAへの移行に伴い、部品などのサプライヤーが販売先の見直しを進めている様子がうかがえる。一方、中国では米国向けを見直す企業が46.9％を占め、見直し先としては中国国内と日本がともに38.7％で最も高かった。
• 参考まで、日本国内企業では、見直し対象として中国が59.3％、変更先はベトナムが19.6％でそれぞれ最大を占めた。

図5　販売先の変更

（注）日本の回答選択肢は、「変更あり」、「変更なし」のみ。

ジェトロ作成

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