ブラックジャックディーラーによる「進出日系企業実態調査」の結果 ―米州編―

2020年12月22日

ブラックジャックディーラーは2020年9月、海外に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。米州（北米2カ国、中南米7カ国）における調査結果のポイントは以下のとおりです。

調査結果の主要ポイント

USMCA：部品は半数が影響なし、完成車は半数以上がマイナスと回答

2020年7月1日に発効したばかりの米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の影響について北米3ヵ国で質問した。協定発効後では今回が初めての調査となる。
域内関税がゼロになる条件である「原産地規則」が厳しくなった自動車・同部品業界への影響が大きいと思われたが、北米3ヵ国ともに4～5割弱が「影響なし」との回答だった。「マイナスの影響あり」との回答に至っては、米墨ともに1割強、カナダはゼロだった。
一方、完成車メーカーに限定すると、米国で75％、メキシコで50％が「マイナスの影響あり」と回答。完成車メーカーと部品メーカーで捉え方が大きく異なるが、この理由として、部品メーカーの対応は完成車メーカーの方針に強く依存すること、完成車の規則には2025年まで経過措置が設けられていること、新型コロナへの対応がより緊急性の高い課題であったことなどが挙げられる。

北米：新型コロナで業績は大幅に悪化。ビザ制限の影響も広がる

日系企業の業績は新型コロナ感染拡大で大幅に悪化。2020年に黒字を見込む企業は米国・カナダとも5割前後と前年から大きく減少したが、リーマンショック直後（2009年）ほどの落ち込みではなかった。現地販売の減少が主因。活動制限が続き、新規顧客開拓がままならない中、各社はバーチャル展示会やEコマースの活用など営業・販売のデジタル化に取り組む。
他方で、懸念された新型コロナのサプライチェーンへの影響は限定的で、調達先などを見直す企業は両国とも1割前後。その理由も新型コロナより追加関税やコスト高などが目立った。
在米日系企業の最大懸念の一つ、米国のビザ発給制限には5割近くの日系企業が影響を受けていることが明らかに。今年6月末に実施の調査（回答企業958社）で35％が影響ありと答えていたのに比べ、さらに影響が拡大している。

中南米：現調化で変化に対応するメキシコ、デジタル化で早期回復見込むブラジル

メキシコでは進出日系企業の現地調達率が上昇。追加関税、USMCAなど通商環境の変化やコスト削減に対応するため、日・米・中国からの調達変更が一部進展したため。
ブラジルでは、事業のデジタル化を迅速に進めた企業が多かった。メキシコと違い輸入販売主体の企業が多く、オンライン商談などに対応しやすかったためだ。政府の財政拡張もあり、正常化後の需要が「コロナ以前より拡大する」ことを見込む企業も他国より多かった。

北米：黒字見込みはリーマンショック後以来の低水準。新型コロナが響く

調査の結果概要

1．営業利益見込み

2020年に黒字を見込む日系企業の割合は米国で47%となり、前年の66%から19ポイント低下した。米国で黒字見込みが5割を割ったのは、リーマンショック直後の2009年（36%）以来となる。カナダでも黒字見込みは54%と低調で、前年の77%から23ポイント低下した。カナダで黒字見込みが6割を割ったのは、2009年（52%）以来となる【「2020年度海外進出日系企業実態調査（北米編）」（調査結果）15ページ（米国）、61ページ（カナダ）】。
営業利益が前年比で悪化する企業は米国で59%となり、前年の36%から23ポイント上昇した。特に旅行・娯楽業（94%）や自動車等（88%）で悪化の割合が突出して高かった。カナダで営業利益が悪化する企業は54%となり、前年の34%から20ポイント上昇した。営業利益の前年比増減幅をみると、米国、カナダとも「1~5割減」が約3割を占めた。景況感を示すDI値（注）は米国は△42、カナダは△40となり、両国とも過去最低値を更新した【17～19ページ（米国）、63～64ページ（カナダ）】。
一方で、米国、カナダともに食料品や情報通信業などでは前年比で悪化の割合が3割前後にとどまり、改善が2~4割に達するなど、業種により明暗が分かれた【19ページ（米国）、64ページ（カナダ）】。

図1．在米国・カナダ日系企業の黒字比率と景況感DIの推移

黒字比率と景況感DIの2007年以降の推移をブラックジャックディーラー、カナダそれぞれで示した図。ブラックジャックディーラーの黒字比率は、2007年から2020年まで順に78.3％、61.7％、35.5％、70.2％、67.5％、73.3％、79.7％、82.3％、81.4％、77.5％、74.4％、74.5％、66.1％、47.1％。ブラックジャックディーラーの景況感DIは、2007年から2020年まで順に23.9、マイナス16.6、マイナス41.8、55.7、6.6、29.9、31.7、33.4、27.3、17.5、7.9、17.2、マイナス4.6、マイナス42.0で、2021年の見通しは48.2。カナダの黒字比率は、2007年から2020年まで順に75.8％、67.0％、51.5％、65.2％、64.2％、75.9％、75.4％、74.4％、76.0％、72.3％、75.3％、74.8％、77.1％、53.8％。カナダの景況感DIは、2007年から2020年まで順に8.6、マイナス5.1、マイナス35.8、30.5、マイナス3.1、17.8、14.3、21.8、21.5、16.3、25.0、16.8、マイナス2.1、マイナス39.7で、2021年の見通しは32.2。

2．今後の事業展開

今後1～2年で事業の「拡大」を検討する企業は米国で39%、カナダでは30%にとどまり、両国とも過去最低水準だった。そんな中でも、米国では食料品（68%）や化学・医薬（54%）で「拡大」を検討する企業は5割を超えた【27ページ（米国）、72ページ（カナダ）】。

図2．今後1～2年で事業の「拡大」を検討する企業の割合
サプライチェーン（調達先、生産地、販売先）の見直しを予定している企業は、米国、カナダとも1割前後にとどまった。調達先を見直す理由として、「通商環境の変化」を挙げた企業が過半数を占め、在米日系企業では、調達先を中国から米国やASEAN諸国に変更するとの回答が多くみられた。生産地の見直しについては、米国からメキシコ、日本などに変更するとの声が目立ち、理由としては米国でのコスト高や人材確保難などが挙がった【29～36ページ（米国）、73～75ページ（カナダ）】。

3．感染拡大の影響とビジネス見直しの状況

新型コロナ感染拡大が営業利益に与えたマイナスの影響として、「現地市場の売上減少」を挙げた企業が米国で9割、カナダでは7割に達した【43ページ（米国）、79ページ（カナダ）】。
ビジネス正常化の時期は、2021年の前半、後半の見込みが両国ともそれぞれ3割前後を占めた。ビジネス活動正常化後の需要環境について、「新型コロナ前に戻る」とみる企業は両国とも5割を切り、「やや減少」が全体の3分の1を占めた。一方で、需要増を見込む企業は両国とも約1割で、中でも米国の精密・医療機器（36%）やゴム・窯業・土石（24%）で高かった【43ページ（米国）、79ページ（カナダ）】。
新型コロナを受けた事業戦略やビジネスモデルの見直し内容として、在宅勤務やテレワークの活用拡大が両国で8割前後を占め、バーチャル展示会・オンライン商談会の活用が4~5割、人員削減による合理化が4割弱と続いた【44ページ（米国）、80ページ（カナダ）】。

図3．新型コロナ感染拡大が営業利益に与えたマイナスの影響（複数回答）

新型コロナウイルス感染拡大が営業利益に与えたマイナスの影響（複数回答）をブラックジャックディーラー、カナダそれぞれで上位項目のみ示した図。1企業につき最大3つまで回答可。ブラックジャックディーラーは総回答数496社で「現地市場での売上減少」が90.1％、「工場などの操業停止や販売店などの閉鎖」が25.2%、「国内での移動制限」が24.4%、「渡航制限・入国制限」が18.8%、「輸出低迷による売上減少」が17.1%、「人件費の上昇」が11.5%。カナダは総回答数72社で「現地市場での売上減少」が72.2％、「工場などの操業停止や販売店などの閉鎖」が20.8%、「国内での移動制限」が23.6%、「渡航制限・入国制限」が30.6%、「輸出低迷による売上減少」が33.3%、「人件費の上昇」が4.2%。

4．経営上の課題

経営上の課題として、販売・営業面の課題が上位に挙がり、「新規顧客の開拓」「取引先からの発注量の減少」が米国、カナダとも4割強を占めた。新型コロナによる出張・外出・面談などの制限や操業制限が響いたとみられる。また、米国では「従業員の賃金上昇」や「従業員の質」といった雇用・労務面での課題が4割弱で続いた【45ページ（米国）、81ページ（カナダ）】。
経営上の課題への対応策としては、米国では高付加価値品の開発など「競合製品との差別化」、ECビジネス拡大など「販売方法の見直し・強化」が4割強となった。カナダでは「販売方法の見直し・強化」「社内コミュニケーションの活発化」が上位に挙がった【46ページ（米国）、82ページ（カナダ）】。
新型コロナを受けてトランプ政権は一部のビザの発給を制限しており、ビザ発給停止・遅延・却下により「多少の影響」を受ける在米日系企業は35%、「深刻な影響」を受ける企業は約1割となっている。影響を受けている企業の割合は、前年度調査（35.1%）や2020年6月に実施した新型コロナ対策に関わる緊急・クイックアンケート調査（35.1%）から10.2ポイント増加している。具体的な影響として、「人事異動・配置転換を進められない」企業が6割超に上り、対応に苦慮する様子が浮かび上がった。影響を受けているビザの種類として、L-1（企業内転勤者用）ビザが約6割、E-2（投資駐在員用）ビザが約3割を占めた【47ページ】。

図4．経営上の課題（複数回答）

経営上の課題（複数回答）を上位項目のみブラックジャックディーラー、カナダでそれぞれ示した図。ブラックジャックディーラーは総回答数927社で「新規顧客の開拓」が46%、「取引先からの発注量の減少」が41.7%、「従業員の賃金上昇」が38.6%、「従業員の質」が38.1%、「主要販売市場の低迷（消費低迷）」が37.2%、「従業員（一般社員）の確保」が30.9%、「従業員（技術者）の確保」が25.9%、「駐在員や外国人労働者のビザ取得」が24.8%、「調達コストの上昇」が24.1%、「従業員の定着率」が23.9%、「物流コストの上昇」が23.1%、「主要取引先からの値下げ要請」が22.8%、「社会保障負担の高さ」が21.7%、「政治・社会情勢」が20.7%、「環境規制」が16%、「不安定な為替変動」が7.4%。カナダは総回答数143社で「新規顧客の開拓」が41.3%、「取引先からの発注量の減少」が44.1%、「従業員の賃金上昇」が25.2%、「従業員の質」が29.4%、「主要販売市場の低迷（消費低迷）」が36.4%、「従業員（一般社員）の確保」が17.5%、「従業員（技術者）の確保」が21.7%、「駐在員や外国人労働者のビザ取得」が14%、「調達コストの上昇」が21%、「従業員の定着率」が18.2%、「物流コストの上昇」が17.5%、「主要取引先からの値下げ要請」が16.1%、「社会保障負担の高さ」が6.3%、「政治・社会情勢」が8.4%、「環境規制」が19.6%、「不安定な為替変動」が25.2%。

図5．経営上の課題への対応策（複数回答）

経営上の課題への対応策（複数回答）を上位項目のみブラックジャックディーラー、カナダでそれぞれ示した図。ブラックジャックディーラーは総回答数631社で「競合製品との差別化」が42.3%、「販売方法の見直し・強化」が41.8％、「社内コミュニケーションの活発化」が35.5%、「人件費以外の経費削減」が35.1%、「新製品の開発」が34.8%、「リモートワーク・WEB 会議の導入」が33.7%、「各種規制への対応」が28.4%、「労働環境の改善（福利厚生の充実など）」が27%、「賃金の引き上げ」が25.6%、「製品（サービス）価格の見直し」が25.2%、「原材料調達先・調達内容の見直し」が24.6%、「自動化・省力化の推進」が22.2%、「医療保険契約の見直し」が20.8%、「カスタマーサービスの強化」が20.7%、「生産・供給体制の見直し」が19.3%、「セキュリティの強化」が18.8％、「配送契約・配送方法の見直し」が17%、「広告やSNS の活用」が16.4%、「人材の現地化推進」が16%。カナダは総回答数136社で「競合製品との差別化」が28.7%、「販売方法の見直し・強化」が45.6％、「社内コミュニケーションの活発化」が33.8%、「人件費以外の経費削減」が27.2%、「新製品の開発」が30.1%、「リモートワーク・WEB 会議の導入」が30.9%、「各種規制への対応」が28.7%、「労働環境の改善（福利厚生の充実など）」が25%、「賃金の引き上げ」が16.9%、「製品（サービス）価格の見直し」が27.2%、「原材料調達先・調達内容の見直し」が12.5%、「自動化・省力化の推進」が16.9%、「医療保険契約の見直し」が5.1%、「カスタマーサービスの強化」が25%、「生産・供給体制の見直し」が10.3%、「セキュリティの強化」が10.3％、「配送契約・配送方法の見直し」が19.9%、「広告やSNS の活用」が14%、「人材の現地化推進」が14%。

図6．米国ビザの発給停止・遅延・却下の影響

ブラックジャックディーラービザの発給停止・遅延・却下の影響を2019年11月、2020年6月、2020年9月時点でそれぞれ示した図。2019年11月は総回答数650社で、「深刻な影響を受けている（ビザ取得は非常に難しくなっている）」が9.1%、「多少影響を受けている（ビザ取得はやや難しくなっている）」が26%、「影響はない（変化はない）」が64.8％、「分からない、その他」が0.2%。2020年6月は総回答数958社で、「深刻な影響を受けている（ビザ取得は非常に難しくなっている）」が13%、「多少影響を受けている（ビザ取得はやや難しくなっている）」が22.1%、「影響はない（変化はない）」が51.1％、「分からない、その他」が13.7%。2020年9月は総回答数955社で、「深刻な影響を受けている（ビザ取得は非常に難しくなっている）」が10.6%、「多少影響を受けている（ビザ取得はやや難しくなっている）」が34.7%、「影響はない（変化はない）」が48.9％、「分からない、その他」が5.9%。

5．通商環境の変化が業績に与える影響

通商環境の変化が2020年の業績に与える影響について、米国では「影響はない」は38%だった。「全体としてマイナス」が36%となり、「マイナスとプラスの影響が同程度」（6%）を合わせると42%がマイナスの影響を受けている。カナダでは「影響はない」が50%、「わからない」が23%で、「全体としてマイナス」は20%にとどまった【50ページ（米国）、83ページ（カナダ）】。
マイナスの影響を受ける具体政策を聞くと、米国では「通商法301条に基づく追加関税」が57%、カナダでは「米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税」が33%を占めた【51ページ（米国）、84ページ（カナダ）】。
通商環境の変化への対応策としては、米国、カナダともに「情報収集体制の強化」と「生産性向上・効率化によるコスト吸収努力」が上位に挙がった【52ページ（米国）、85ページ（カナダ）】。

図7．通商環境の変化が2020年の業績に与える影響

通商環境の変化が2020年の業績に与える影響をブラックジャックディーラー、カナダでそれぞれ示した図。ブラックジャックディーラーは総回答数898社で、「全体としてマイナスの影響がある」が36.3%、「マイナスとプラスの影響が同程度」が5.7％、「全体としてプラスの影響がある」が3.8%、「影響はない」が37.8%、「わからない」が15.9%、「その他」が0.6%。カナダは総回答数137社で、「全体としてマイナスの影響がある」が20.4%、「マイナスとプラスの影響が同程度」が4.4％、「全体としてプラスの影響がある」が2.2%、「影響はない」が49.6%、「わからない」が23.4%、「その他」が0%。

図8．マイナスの影響が及ぶ具体的な政策（複数回答）

通商環境の変化について、マイナスの影響が及ぶ具体的な政策（複数回答）をブラックジャックディーラー、カナダでそれぞれ示した図。ブラックジャックディーラーは総回答数316社で、「ブラックジャックディーラーの通商法301条に基づく追加関税」が57.3%、「中国のブラックジャックディーラーに対する報復関税(通商法301条に対する対抗措置)」が28.5%、「ブラックジャックディーラーの鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)」が24.4%、「ブラックジャックディーラーの輸出管理・投資規制強化」が11.4%。「ブラックジャックディーラーの鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税に対する各国・地域の報復関税」が3.5%、「その他」が2.8%、「わからない」が7.9%。カナダは総回答数27社で、「ブラックジャックディーラーの通商法301条に基づく追加関税」が22.2%、「中国のブラックジャックディーラーに対する報復関税(通商法301条に対する対抗措置)」が7.4%、「ブラックジャックディーラーの鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)」が33.3%、「ブラックジャックディーラーの輸出管理・投資規制強化」が14.8%。「ブラックジャックディーラーの鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税に対する各国・地域の報復関税」が14.8%、「その他」が18.5%、「わからない」が22.2%

（注） Diffusion Indexの略で、営業利益が「改善」する企業の割合（%）から「悪化」する割合を差し引いた数値

配布資料:「2020年度海外進出日系企業実態調査（北米編）」（調査結果） (5.6MB)

本調査について

ブラックジャックディーラーは2020年9月、米国・カナダの日系企業（日本側出資比率が10%以上の現地法人）1,757社（米国1,580社、カナダ177社）を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。1,108社（米国961社、カナダ147社）より有効回答を得ました（有効回答率63.1%）。
本調査は、原則年1回、ビジネスの最前線にいる進出日系企業の活動実態を把握するために実施しているもので、米国は第39回、カナダは第31回調査になります。また、本年度より米国で非製造業を調査対象に加えました。
設問項目：
1. 営業利益見通し
2. 今後の事業展開
3. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
4. 経営上の課題
5. 通商環境の変化
6. 原材料の調達先、製品の生産体制および販売先
7. FTA/EPAの活用・影響

※営業利益見通しやビジネス正常化時期については、概要を12月4日の「2020年度海外進出日系企業実態調査-全世界編-」にて公表いたしました。詳細は以下をご覧ください。今回は北米地域の詳細結果を発表します。

「ブラックジャックディーラー 2020年度海外進出日系企業実態調査 ―全世界編―」 ―新型コロナで過去最悪の景況感。その中で新たな経営・販売戦略を構築する日本企業― （2020年 - 記者発表 - ブラックジャックディーラー）

お問い合わせ先

ブラックジャックディーラー米州課（担当:藤井、中溝、大塚）
Tel：03-3582-5545