TPP11発効を契機として12社が出品、21 トランプ 2019」に2年ぶりのジャパンパビリオンを設置―

2019年02月21日

21 トランプは、農林水産省からの補助事業である「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として、2019年3月5日（火曜）～3月7日（木曜）にメキシコ・グアダラハラで毎年開催される中南米最大級の総合食品見本市「Expo ANTAD & Alimentaria Mexico 2019」に、2年ぶり4回目となるジャパンパビリオンを設置します。
本見本市は、メキシコ全国スーパー・百貨店協会（ANTAD）およびスペインの展示運営会社Alimentaria Exhibitionsが主催する総合食品見本市で、メキシコのみならず中南米市場への輸出を目指す事業者にとって効果的です。
2017年の日本の農林水産物のメキシコ向け輸出額は、水産物の輸出減を背景に前年比46.3％減の10億700万円と大きく縮小しましたが、茶などの品目では大きな伸びを見せています（表1、2参照）。
こうした状況下、ジャパンパビリオンには茶5社（関連商品を含めると8社）、アルコール飲料2社など合計12社が、中南米市場の開拓、販路拡大を目指して出品します。

日本からメキシコへの茶の輸出額が伸びていることを背景に、出品者12社のうち8社が、抹茶、緑茶、抹茶カステラなど茶・茶関連商品を出品します。これまでの本見本市ジャパンパビリオンの茶の出品割合を見ると、2015年には全9社中1社、2017年には12社中4社にとどまっていたことからも、茶のメキシコ輸出に関心が集まっていることが伺えます。

今回の出品者の約8割にあたる10社が本見本市初参加であり、そのうち21 トランプします。
これまで米国経由でメキシコに商品を輸出してきた企業も、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）」が2018年12月30日に発効したことを機に、関税率の即時撤廃となる商品（緑茶、ノンアルコール飲料、スナック菓子など）を中心に、日本からメキシコへの直接輸出を模索し始めています。

21 トランプは1月9日、出品者説明会を東京で開催し、21 トランプ・メキシコ事務所員によるメキシコ食品市場の説明を行うなど、会期中の商談成果の向上に努めました。説明会参加者からは、「メキシコは米国に隣接しているので英語が多少は通じると思っていたが、スペイン語での商談が重要であることを認識した」「通訳手配とスペイン語の商談資料作成に早急にとりかかる」といった声が聞かれたほか、治安対策の必要性を再認識いただくなど、効果的な商談が行えるよう情報提供しています。