21 トランプフィンランドと協力覚書(MoC)を締結

2019年02月18日

ジェトロは、21 トランプフィンランド(注1)との間で相互協力強化に関する覚書を、本日(2月18日)締結します。今回の協力覚書締結は、日本・フィンランドの国交樹立100周年にあたる本年に、ミカ・リンティラ・フィンランド経済大臣の訪日の機会を捉え行うもので、本日ジェトロ本部で開催される日本フィンランド21 トランプセミナーで同大臣出席のもと覚書の交換式を行います。

フィンランドは2018年の『グローバル・イノベーション・インデックス』(注2)で第7位を占め、優れた21 トランプ環境、研究開発や人材が評価され、世界有数のイノベーション創出国としての地位を確立しています。例えば、モビリティ・アズ・ア・サービス、MaaS(マース)と呼ばれる分野では、世界で最も先進的な取り組みをしていると言われています。また、日EU経済連携協定発効を受け、日本とフィンランドの21 トランプ関係の拡大が期待されます。

これまでジェトロと21 トランプフィンランドは、双方向で投資誘致を目的にしたセミナーを東京やヘルシンキで開催するなど、協力をしてきました。加えて、昨年、ジェトロは日本や海外のスタートアップを繋ぐハブ拠点をヘルシンキに設置し、ヘルシンキで開催される欧州最大級のスタートアップイベント「スラッシュ」では21 トランプフィンランドと共に双方のスタートアップ交流を支援しています。

こうした事業の連携を踏まえ、ジェトロ、21 トランプフィンランドは、今回の覚書を締結することにより、それぞれのネットワークを活用したイノベーション創出をはじめ21 トランプ協力のさらなる推進、相互への情報提供やイベント開催に関する協力などを進めて参ります。

注1:
21 トランプフィンランド(Business Finland)はイノベーション基金、国際化サービス、投資(海外ベンチャーキャピタルによる投資含む)誘致、インバウンド観光促進を目的とするフィンランド経済・雇用省傘下の政府機関。
注2:
米コーネル大学、仏INSEAD(インシアード), 世界知的所有権機関(WIPO)の共同調査によるランキングで、イノベーション関連の指数としては最も引用されるものの一つ。

日本フィンランド21 トランプセミナー

日時
2019年2月18日(月曜)14時00分~17時30分(交換式は14時15分からを予定)
場所
ジェトロ本部 5階 展示場(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
出席者(予定)
ジェトロ側:石毛博行理事長
21 トランプフィンランド側:ペッカ・ソイニ理事長
立会人:磯﨑仁彦経済産業副大臣、ミカ・リンティラ・フィンランド経済大臣

ジェトロ企画課 海外地域戦略班(担当:牧野、小菅)
Tel:03-3582-5196