日EU・EPA発効を受け、ブラック ジャック トランプ 無料ビリオンに17社・団体が出品

2019年04月24日

ブラック ジャック トランプ 無料は、農林水産省からの補助事業である「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として、2019年5月7日（火曜）～9日（木曜）の3日間、ベルギー・ブリュッセルで開催される世界最大級の水産専門見本市「Seafood Expo Global 2019」にジャパンパビリオンを設置します。

6年連続6回目の出展となる今年、ジャパンパビリオンには水産物・水産加工品輸出拡大協議会を含む17社・団体が出品。本年2月1日に発効した日EU経済連携協定（EPA）において関税の即時撤廃や段階的撤廃となったブリ・ホタテ、練り製品や醤油等調味料をはじめ、現地でも人気の高い様々な水産関連商品を扱う事業者が、欧州のみならず中東・アフリカ等、世界各国から集まるバイヤーと商談を行います。

「Seafood Expo Global」はChina Fisheries & Seafood Expo（中国・青島）、Seafood Expo North America（米国・ボストン）と並ぶ世界三大水産見本市として知られています。昨年は1,946社・団体が出展、世界中から29,000人以上の水産専門バイヤーが来場し、史上最大規模となった本見本市ですが、主催者によると今年はさらに展示面積を拡大し、前回規模を上回る見込みです。今回はガイアナ、ウガンダ、タンザニアといったアフリカ諸国からもナショナルパビリオンが新規参入するなど、さらに盛況となる見込みです。

ブラック ジャック トランプ 無料では本見本市へジャパンパビリオンを継続出展することで、レストラン、スーパーマーケット、ホテルや輸入業者等、様々な業種の各国バイヤーに対して水産物をはじめとした日本産食品の魅力をアピールするとともに、欧州市場における販路確保やその拡大を目指す事業者を支援し、さらなる輸出拡大を目指します。

今年2月1日に日EU・EPAが発効、EU向け輸出重点品目である水産物をはじめ、緑茶、牛肉などのほとんどの品目で関税が即時撤廃されました。2018年における日本産水産物輸出のうちEU向けは約65億円と全体の約2%ですが、その品質や鮮度保持に対する評価は高く、高級料理店を中心にニーズがあります。今回のEPA発効は、オホーツク産生産量が2014年の低気圧被害前の水準に回復しつつあるホタテ（構成比33%）のほか、関税が即時撤廃されたブリ（同6%）と水産練り製品（同2%）など、高付加価値商品の価格競争力向上の契機となることが期待されています。

日本政府が農林水産物・食品の輸出額目標を2019年までに1兆円（うち水産物の目標額3,500億円）としているなか、今年のジャパンパビリオンには様々な水産関連製品を扱う事業者が出品し、オールジャパンで輸出拡大を目指します。

今年のジャパンパビリオンにはブリ、ホタテ、サバといった人気の高い日本産水産物に加え、練り物、海藻加工品、ワサビ、醤油といった関連調味料など、様々な商材を有する事業者が出品します。また、水産物・水産加工品輸出拡大協議会もジャパンパビリオン内にブースを構え商談支援を実施。会期中にはジャパンパビリオン内に設けたデモカウンターにて現地シェフが行う出品商材を用いた料理デモ・試食提供も予定しており、パビリオンのプレゼンス向上を図ると同時にバイヤーの関心を喚起することで一層の商談促進を図ります。 EU向け水産物輸出には、特に安全・衛生管理の面で細かな規制対応が必要となりますが、EU HACCP（※）をはじめ、 ISO9001、ISO22000、FSSC22000、BRC等を取得しEU向けを中心に輸出対応がとられた選りすぐりの商品をそろえたラインナップで今回の商談に臨みます。

（※）HACCPとは、Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析・重要管理点）の略。食品の製造工程（原材料の受け入れから加工工程、包装、保管までの工程）で発生する恐れのある微生物汚染等の危害要因について予め調査・分析し、より安全性が確保された製品を得るための食品衛生管理手法。