TICAD7を契機としたブラック ジャック コツ取り組み ―新たな日・アフリカ経済関係の構築に向けて―

2019年08月23日

ジェトロは「TICAD7を契機としたブラック ジャック コツ取り組み」に関して、理事長記者会見を実施しました。要旨は次のとおりです。

1. TICAD7をアフリカ・ビジネス再拡大の契機に

(1) アフリカのポテンシャル

  • アフリカでは人口が中長期的に拡大する中で、経済も「民間消費」を中心に成長している。経済統合も進みつつあり、ビジネス拡大の後押しとなっている。

(2) ビジネス環境の変化：デジタル化の進展とスタートアップの成長

  • アフリカでは近年、デジタル機器やモバイル送金・決済サービスが急速に普及しており、このプラットフォームを活用して、多くのスタートアップが、物流、医療、金融、農業など幅広い分野で、新たなビジネスを展開している。
  • スタートアップは、アフリカが抱える様々な社会課題を解決すべく、低所得層を中心に顧客情報をデジタル化（可視化）し、独自のビジネスモデルを構築している。中には、政府自らが実証しやすい環境を提供するなど、起業の取り組みを後押しする動きもある。
  • これらを背景に、アフリカではスタートアップの資金調達額が拡大。アフリカ市場への参入の有力な手段として、日本企業も現地のスタートアップに注目しており、出資事例も生まれつつある。

(3) 日本の対アフリカ・ビジネスを再び上昇気流に

  • 拡大するアフリカ市場への期待、スタートアップの成長などビジネス環境の変化への期待により、日本企業の拠点数は増加傾向にある。
  • その一方で、貿易・投資、いずれにおいても、諸外国に比べ、過去10年間で日本のプレゼンスは低下している。特に、日本からの対アフリカ輸出減は、諸外国が輸出を拡大する中、日本にとっての大きな機会損失ともいえる。
  • TICAD7を機に、このマイナスの流れに歯止めをかけ、日本の対アフリカ・ビジネスを再び上昇気流に乗せることが重要。

2. キーワードは「中小企業」「第三国連携」「スタートアップ」「ビジネス環境」

上記１．を踏まえ、ブラック ジャック コツは「中小企業の参画促進」「第三国企業との連携」「現地スタートアップとの連携」を柱に「ビジネス環境整備」を加えた４つの重点分野を設定。TICAD7では、サイドイベント「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」及び「関係機関との連携強化」を通じて、この４分野での取組みを強化する。

(1) TICAD7サイドイベントの開催

  • ビジネスEXPO」は、日本の製品・技術等を紹介する「ジャパン・フェア」、アフリカ各国が自国の投資・ビジネス環境を紹介する「アフリカラウンジ」など4つのパートで構成される。中でも、「ジャパン・フェア」は、出展者は156社・機関と、過去のアフリカ関連展示会で最大規模であり、うち、過半数を中小企業（81社）が占める。
  • 「ビジネスフォーラム」では、「スタートアップ」と「第三国企業との連携」をメインテーマに、躍動するアフリカ・ビジネスの成功に向けた秘訣を発信する。併せて、特別セッションとして「アフリカを目指す中小企業」を開催し、ユニークな製品・技術でアフリカ市場開拓を目指す中小企業8社がプレゼンテーションを行う。
  • 「アフリカのスタートアップ・ピッチ」では、アフリカ展開を目指す日本企業のパートナーとなりうる、アフリカ中から厳選されたスタートアップ10社がプレゼンテーションを行う（国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）との共催）。

(2) ブラック ジャック コツ・JICA・UNDPの連携

  • アフリカを目指す中小企業に対する支援強化のため、ブラック ジャック コツは、UNDP、JICAと連携を強化する。各機関の長所を活かした支援により、中小企業がアフリカで成功する確度を高めることが目的。
  • TICAD7会期中に、３者間のMOU調印式を実施する。

3. アフリカにおける支援体制の強化とTICAD後の取り組み

(1) ガーナ・アクラ事務所開設

  • 9カ所目のアフリカ事務所として、ガーナの首都アクラに事務所を開設（2020年3月予定）。
  • 事務所がない国においては、投資誘致機関等と提携を行うことで、日本企業への支援体制を強化する。

(2) アフリカ・スタートアップと日本企業の連携促進

  • TICAD7以降も、日本における商談会の開催、現地のスタートアップやエコシステムを視察するミッションの派遣、日本企業に対する個別相談や調査レポート等により、現地スタートアップとの連携を推進する。

(3) 日本のスタートアップによるアフリカ進出支援に着手

  • ナイロビ事務所では、ケニア・東アフリカ進出を目指す日本のスタートアップへの支援を開始。

参考情報

広報課（担当：山田）

Tel：03-3582-5561