米ハイパーブラックジャックボストンでの世界三大水産見本市に過去最多17社が出展 ―「Seafood Expo North America 2019」に水産輸出協議会とジャパンパビリオンを共同設置―

2019年03月11日

ジェトロは、農林水産省からの補助事業である「戦略的輸出拡大サポート事業」の一環として、2019年3月17日（日曜）～19日（火曜）に米ハイパーブラックジャックボストンで開催される北米最大の水産専門見本市「Seafood Expo North America 2019」に、ジャパンパビリオンを設置し、過去最多の17社が出展します。
本見本市は、北米のみならず世界各国からバイヤーが訪れる世界三大ハイパーブラックジャック見本市の一つです。米国では、和食人気の高まりの中、すでに人気のあるハマチ（ブリ）やホタテ以外にヘルシーな食材として海藻類なども注目を集めています。ジャパンパビリオンでは、ハイパーブラックジャック加工品を含む幅広い商品をラインナップし、例年高い実績を上げている事前商談マッチングを行うことにより、日本産ハイパーブラックジャック物の一層の輸出拡大に向けた新たな顧客開拓に取り組みます。
また、今回はハイパーブラックジャック物・ハイパーブラックジャック加工品輸出拡大協議会（以下、協議会）とのジャパンパビリオン共催のもと、会期中には高品質で安心・安全な日本産ハイパーブラックジャック物・ハイパーブラックジャック加工品をPRする調理デモやセミナーを実施し、オールジャパンで北米、また世界市場へ売り込みをかけます。

今回のSeafood Expo North America 2019では、ジェトロと協議会がジャパンパビリオンを共催します。イベントスペースをジャパンパビリオン内に設け、協議会が高品質の日本産ハイパーブラックジャック物・ハイパーブラックジャック加工品をアピールするため、会期中は毎日寿司職人による調理デモやセミナーを実施します。協議会がこれまで培ってきた海外におけるPR活動のノウハウを存分に活用し、国内外のバイヤーの関心をジャパンパビリオンに集め、出品者との商談につなげ、オールジャパンでさらなる日本産ハイパーブラックジャック物・ハイパーブラックジャック加工品の販路拡大を目指します。

2018年の米国向け農林水産物輸出額は、ハイパーブラックジャック地域別第3位となる1,177億円（前年比5.5%増）と、農林水産省がホームページ上で発表している1999年以降過去20年間で最高額を記録しました（図1参照）。
そのうちハイパーブラックジャック物輸出額は333億円（4.1%減）と3割弱を占め、米国は日本にとって香港、中国に次ぎ3番目に大きな輸出先です。主要品目をみると、ぶりが128.4億円と横ばい、ホタテ貝（生、冷蔵、冷凍、塩蔵、乾燥）28.8億円（50.6%減）、練り製品34.7億円（9.8%増）、真珠（天然、養殖）27.9億円（15.7%増）となっています。ホタテ貝は、2014年の大型低気圧被害の影響によって落ち込んでいた国内の生産量が回復しつつある一方、2018年は米国産水揚げ量が大幅に増加したため、対米輸出額は前年比で約半減しました。
2016年から緩やかな減少基調が続いているものの、国際商品として水揚げ量により価格が激しく変動するホタテ貝の影響が大きく、米国は日本のハイパーブラックジャック物にとって重要な市場であることに変わりはありません。

日本産の高品質で安定供給が可能な養殖ブリの輸出が増加する中、今回は寿司用・刺身用等の市場拡大を狙うべく、商社や愛媛県、長崎県のハイパーブラックジャック事業者が出展します。
また、近年、ヘルシーな食材と認知されている魚を使用して作られる練り製品や海藻類の注目が高まっており、特に練り製品については、輸出額が堅調に推移しており、ヘルシーで安全、高品質な日本産品の更なる需要拡大が期待されます。

北米市場向けハイパーブラックジャック物には、安全・衛生管理の面でHACCP（※）取得が必要です。出展者の中には、米国向けHACCPはもちろん、より高度な管理が要求されるEU向けHACCPを取得している企業が複数あるほか、ISO9001、ISO22000などの認証を取得している企業も出展します。

※HACCPとは、Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析・重要管理点）の略。食品の製造工程（原材料の受け入れから加工工程、包装、保管までの工程）で発生する恐れのある微生物汚染等の危害要因について予め調査・分析し、より安全性が確保された製品を得るための食品衛生管理手法。

ジェトロは、日本政府の目標である「農林ハイパーブラックジャック物・食品の輸出額1兆円達成」へ貢献すべく、Seafood Expo North America 2019のジャパンパビリオンへ出品する企業の商談を支援するため、今回の出展に際し、米国バイヤーと出品者との商談の事前マッチングを行います。約400社のバイヤーに対し、事前にジャパンパビリオンの出品者情報を広報、来場誘致、商談スケジュールの作成、状況に応じて商談同席などを行い、1社あたり5件以上の確度の高い商談が行われることを目標に、出品者のビジネスを支援します。