オンライン ブラック ジャック

2019年02月06日

営業黒字を見込む企業は過去最長の7年連続で7割超
在米日系企業の「地産地消」のトレンドに変化なし

オンライン ブラック ジャックは、2018年11月9日から12月7日まで、米国に進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。その結果を以下の通り発表します。
※製造業の生産会社と販売会社を対象としています。

調査方法・実施時期 アンケート調査・2018年11月9日～12月7日
アンケート送付先 米国進出日系企業（製造業のみ）1,289社（回答企業数730社、有効回答率56.6％）
質問項目
  1. 企業業績
  2. 今後の事業展開
  3. サプライチェーン
  4. 経営上の課題
  5. 変化するビジネス環境への対応

調査結果のポイント

  1. 企業業績
    営業黒字を見込む企業は7年連続の7割超（74.5％）で、調査史上最長を更新。景況感を示すDI値（2018年）は、前年比9.3ポイント増の17.2、2019年の見通しも32.0と高く、業績改善を見込む企業が多い。
  2. 今後の事業展開
    過去1年間に現地従業員を「増加」した企業は40.9％と7年連続で4割超を記録し、今後についても44％が増加をみこむ。今後1～2年で事業拡大を視野に入れる企業（54.2％）も、7年連続での5割超となった。
  3. サプライチェーン（原材料の調達先及び製品の生産体制及び販売先）
    通商環境の変化によって調達先の見直しの動きはあるものの、NAFTA地域を中心とする地産地消のトレンドに変化はない。
  4. 経営上の課題
    経営上の課題（コスト上昇要因）として前年同様、「労働者の確保」（69.0％）、「賃金上昇」（65.6％）、「労働者の定着率」（46.3％）が上位を占め、「貿易制限措置の影響」（44.7％）を上回った。人材難に改善の兆しは見えない。
  5. 変化するビジネス環境への対応
    政策別では、「通商」（81.3％）が最も高く、特に、「追加関税」、「米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）」、「日米貿易交渉」が挙がった。

（注1）調査結果の構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計は100とはならない。
（注2）回答比率は、各設問の回答者数を基数として算出した。

調査結果概要

（1）営業利益見込み：
黒字を見込む企業は74.5％。7年連続の7割超と高水準で、調査史上最長を更新

  • 米国進出日系企業の営業利益は、2018年は回答企業の74.5％が黒字を見込む。前年（74.4％）より微増し、好調さを維持。黒字を見込む企業は、2012年度調査以来、7年連続で7割を超えた。窯業・土石（100％）や輸送用機器（自動車・二輪車（91.7％）、医薬品（87.5％）で黒字比率が高い一方、輸送用機器部品（自動車・二輪車）の黒字比率は2年連続で低下（82.5→70.4→64.8％）し、中西部の黒字比率の3.1ポイント低下にも寄与した。事業別では、「販売のみ」の黒字比率（79.6%）が「生産・販売」（73.6％）を6.0ポイント上回った（資料4頁）。
  • 景況感を示すDI値（前期と比較した営業利益の「改善」－「悪化」）は17.2となり、前年から9.3ポイント改善した。2018年の営業利益見込みが「改善する」と回答した割合（41.5％）は前年から3.7ポイント増加し、「悪化する」との回答（24.3％）は5.6ポイント減少した。2019年の営業利益の「改善」を見込む企業は半数近く（45.1％）で、DI値も32.0ポイントと大きく上向くなど、業績改善を見込む企業が多い（資料5頁）。
  • 業種別（2018年）では、はん用・生産用機器（36.8）や金属製品（33.4）の値が高かった一方、輸送用機器部品は、自動車・二輪車が－9.9ポイント、鉄道車両・船舶・航空・運搬車両は－9.1ポイントとマイナスだった（資料6頁）。

（2）今後の事業展開：
事業拡大を視野に入れる回答企業は54.2%。現地従業員は7年連続で4割超。

  • 今後1～2年の事業拡大を視野に入れる回答企業は、54.2％と前回から2.9ポイント減少したが、7年連続での5割超となった。拡大する機能として、前回に続き販売（63.9％）、生産（高付加価値品）（45.1％）が主に挙がった。業種別では、化学品・石油製品（78.1％）や食品・農水産加工（72.2％）などにおいて「拡大」する率が高かった。一方、事業を縮小と答えた企業は4.2％にとどまった（資料7～8頁）。
  • 2018年の設備投資は、金額ベースで前年を上回る企業が43.7％で、前回から3.1ポイント増加した。「前年比横ばい」は47.6％（1.8ポイント減）で最も多く、前年を下回る企業は8.7％（1.0ポイント減）にとどまった。設備投資の目的は、「既存設備の維持・補修」（54.0％）や「増産・販売力増強」（41.9％）、「新規事業の開始、新製品の生産、製品の高度化」（31.5％）が上位を占めた（資料9～10頁）。
  • ICT分野の活用状況では、スマートフォーンやタブレット端末の導入している企業が71.7％で最多で、クラウドサービスが50.9％で続いた。IoT/M2Mソリューションや人口知能（AI）は、活用していると回答した割合は10％に満たないが、将来的に活用を検討しているという回答は30％を超えており、今後拡大が期待される分野となった（資料11頁）。
  • 過去1年間に現地従業員を「増加」と回答した企業は40.9％に達し、7年連続で4割を超えた。今後も44.0％の企業が「増加」を見込む。日本人駐在員数はいずれも「横ばい」との回答が最多だった（資料12～13頁）。

（3）サプライチェーン（調達、生産、販売）：
NAFTA地域を中心とする地産地消のトレンド

  • オンライン ブラック ジャック原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率は58.1％（現地日系企業17.9％、地場企業38.9％、その他外資企業1.3％）となり、次いで日本（25.6％）からの比率が高かった。今後調達を拡大する先としては、前回に続き、米国内の地場企業（107社）や日系企業（52社）からの調達を拡大する方針がみられる。また、中国からの調達を減少する企業が、前回の10.6％から37.5％と大幅に増える一方、代わってASEANが8.4ポイント増加した（資料14頁）。一方、米国で販売活動のみを行う企業の米国内からの調達率は前回から4.0ポイント減の17.2％で、日本からの調達率は2.5％増の55.7％を占めた。今後の方針としては、日本（23社）やASEAN（22社）からの調達を拡大する傾向がみられた（資料15頁）。
  • 米国向け製品の生産地について、米国の割合は前回から1.8ポイント減（74.5％）となり、日本の割合は1.1ポイント増（13.5％）となった。今後米国向けの生産を拡大する国としては米国が113社で最も多く、メキシコは28社で、前回（29社）並みとなった（資料16頁）。
  • オンライン ブラック ジャック販売先は、米国内が79.7％で、メキシコとカナダを加えたNAFTA市場向けが87.9％、日本が5.2％を占めた。今後、販売を拡大する先としては、米国が130社（35.9％）、メキシコが54社（29.2％）で、メキシコは前回（38.3％）よりも拡大が9.1ポイント減少した（資料17頁）。また、米国で販売活動のみを行う企業の販売先としては、米国内が75.4％、米国を含めたNAFTA市場向けが84.2％、日本が5.8％を占めた（資料18頁）。

（4）コスト上昇/販売抑制要因：
「労働者の確保」、「賃金の上昇」、「価格競争の激化」などが引き続き課題

  • コスト上昇要因は前回同様、「労働者の確保」（69.0％）、「賃金上昇」（65.6％）、「労働者の定着率」（46.3％）が上位を占め、貿易制限措置により、「関税引き上げがコスト上昇となる」（44.7％）が続いた。規制面では、「環境規制」、「日本人駐在員のビザ」が前回に引き続き課題の上位に挙がった（資料19～20頁）。
  • 販売抑制要因については、「価格競争の激化」（76.0％）や「有力な競合製品の存在」（55.9％）が例年同様、上位に挙がった（資料21頁）。

（5）NAFTA再交渉による影響と対策：
「影響はない」「何も変更しない」割合がそれぞれ過半数を占める。

  • NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の総合的な影響について、「影響はない」と回答した割合は半数を超え（51.4％）、「分からない」が35.0％で続いた。「マイナスの影響」があると回答した割合は6.3％にとどまったものの、輸送用機器・部品（自動車・二輪車）では14.8％と、他業種と比べて高かった。同業種のマイナスの影響を項目別にみると、「賃金条項への対応」（21.3％）、「鉄鋼・アルミの域内調達義務」（18.4％）、「品目別原産地規則の見直し」（17.9％）の順に高かった（資料22頁）。
  • USMCAへの対策は、「何も変更しない」が56.4％、「分からない」が28.4％となり、対応はこれから、という企業が大半を占めた。具体的な対策を講じる中では、「販売価格の引き上げ」（11.0％）が最も多く、「調達先の変更」（3.7％）、「生産拠点の変更」（2.5％）が続いた。輸送用機器・部品（自動車・二輪車）においても「何も変更しない」（42.3％）が最多だった（資料23頁）。

（6）トランプ政権の政策に対する関心：
「通商」が81.3%で最も高く、うち「追加関税」、「USMCA」、「日米貿易交渉」が上位。

  • 日系企業の経営に影響を与えるトランプ政権の政策として「通商」（81.3％）が最も高く、前回（76.5％）より増加した。通商の中では、「追加関税」（73.9％）への関心が最も高く、USMCA、日米貿易交渉が続いた。「外交」（66.3％）では、米日関係、米中関係に対する関心がそれぞれ前年比で57.9％→74.3％、28.7％→68.3％と大きく伸びた。一方、「社会福祉」（41.8％）に対する関心が、前回（62.5％）から大きく減少した（資料24～25頁）。
  • 税制改革法案全般について「プラスの影響」と回答した企業が4割を超え、税別では連邦法人税の減税によるプラスの影響（60.8％）が最多だった。進出企業への影響が懸念された税源浸食防止規定（BEAT課税）による影響はないとする企業が55.4％と最多だったが、分からないとする企業も4割に上った（資料26頁）。

（7）市場拡大を期待する産業・地域：
ICTへの期待が最多。約8割の企業が南部に注目。

  • 今後2～3年で拡大を期待する産業分野として、情報通信技術(ICT）を選択した企業が最多で、医療、環境が続いた。前回（2016年）実施に比べて、ICTが20ポイントの大幅増となる一方、1位から10位まで順位に変動は見られなかった（資料27頁）。
  • 今後2～3年間で拡大を期待する地域として、前回調査（77.7％）同様、約8割の企業が南部に注目している。州別では、4回連続でテキサス州、カリフォルニア州が上位を占めた。前回8位のアラバマ州が3位、ノースカロライナ州、ワシントン州はそれぞれ12位、14位から、ともに6位に順位を上げた（資料28頁）。

オンライン ブラック ジャック海外調査部 海外調査計画課（担当：秋山）、米州課（担当：中溝、野口、藤井）
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