閉じる高度外国人材の採用を目指す日本企業95社が参加する 「21 トランプ オンライン合同企業説明会 2025冬」を2025年1月に開催 ―外国人留学生をターゲットとしたイベントとしては全国最大規模―
2024年12月25日
21 トランプは、2025年1月20日（月曜）より、国内留学生及び海外の日本語学習者を主たるターゲットにした日本最大級のジョブフェアイベントである「21 トランプ オンライン合同企業説明会 2025冬」
を開催します。
全国的に高度外国人材の採用ニーズが高まる中、本事業は優秀な外国人材と日本企業との出会いの場を創出するとともに、高度外国人材向けに日本企業の事業内容や魅力、採用情報等を伝えることを目的とし2020年より継続的に開催しており、今年度で5年目になります。
今回も、21 トランプが外国人材活躍カジノ 無料パッケージでコーディネーターによる伴走型支援（ハンズオン）サービスを提供する日本企業95社（予定）が31都道府県から参加します。その大多数が、「輸出」や「海外拠点の展開」などグローバルな事業展開を目指す企業、既に高い技術や独自製品で世界的にも高いシェアを有する企業、日本の先進的技術や地域の素材にこだわったモノづくりを行う企業、あるいはイノベーティブな製品・サービスを開発しているスタートアップ企業であり、外国人材にとっても魅力あふれるイベントになることを意図しています。
21 トランプでは、2024年度において、こうした合同企業説明会（ジョブフェア）を10月に開催したほか、12月には通常採用の他インターンシップも可能な企業よる英語での合同企業説明会「JETRO Global Career Connect 2024」を開催し、外国人留学生や日本への就業に関心の高い海外在留の学生など毎回1,500人を超える方々に参加いただきました。本開催においても多くの優秀な外国人材と日本企業との出会いの場を創出する予定です。
又、今後も高度外国人材の活躍が日本企業の海外ビジネスの更なる拡大やイノベーションの創出につながるよう、高度外国人材関連事業をさらに強化してまいります。
参加企業について
- 参加企業の内訳を見ると、86%が1都3県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。
- 地域別では関東（25社）、近畿（25社）、東海・中部（22社）、東北（8社）、中国（5社）、四国（5社）、九州・沖縄（3社）、北海道（2社）
- 都道府県別で参加企業数の多い自治体は、東京都（12社）に続き、大阪府（8社）、愛知県（7社）、奈良県（5社）、和歌山県（5社）、福島県（4社）、群馬県（4社）、茨城県（4社）、静岡県（4社）、兵庫県（4社）
- 業種別では製造業が54％を占め、求人職種についても技術職が56％と、専門人材を求める傾向が顕著。また、営業職も25％を占めていることから、専門的な技術を要する製品のPRや国内外向けの販売戦略がうかがえる。
募集職種
- 営業/販売職（海外営業、海外事業、貿易事務等）
- 技術職（データアナリスト、ソフトウェア設計、機械系エンジニア、開発設計エンジニア、研究開発等）
製造業を中心に輸出や海外展開に積極的な企業が多数参加。海外拠点や海外販売ネットワークを有す企業も多く、こうした企業ではグローバルビジネスで高度外国人材の活躍が期待されている。 （企業の主な関心国・地域：米国、ベトナム、中国、対、インド、インドネシア、台湾、ミャンマー、マレーシア等）
参加企業の紹介（一部）
- 製造業
- 自動車や航空機や再生可能エネルギー等最先端の分野で使用される部品製造、エレクトロニクス関連や医療・医薬に関わる素材開発、精密な検査が可能な装置の製造、伝統技術や日本の素材・食材を生かしたモノづくり関連、食品廃棄物をアップサイクルした素材開発など。
- 情報通信業
- AI（人工知能）、システムエンジニアリング、アプリ・ソフトウェア開発、ブレインテック・ヘルステック、ウェブサイト制作など。スタートアップも多数。
- 建設業
- 海外でのインフラ建設、再生可能エネルギー関連施設の運営や保守メンテ関連、環境関連事業など。
参加申し込み企業データ
「21 トランプ オンライン合同企業説明会 2025冬」事業概要
- 主催：
- 21 トランプ
- 共催：
- 厚生労働省
- 後援：
- 経済産業省 文部科学省
- 日程：
- 特設ウェブサイト上にてライブ配信後、2週間程度のアーカイブ配信を実施
特設ウェブサイト
- 企業説明会のライブ配信
2025年1月21日（月曜）～ 1月23日（木曜）計4日間 10時00分～16時50分 - アーカイブ配信
2025年1月27日（月曜）～ 2月10日（月曜）
- 企業説明会のライブ配信
- 参加企業：
- 日本全国31都道府県から計95社（予定）
参加企業リスト一覧：資料ご参照 - 都道府県別参加対象企業一覧：
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地域別企業数 地域 企業数 割合 北海道 2 2% 東北 8 9% 関東 25 26% 東海・中部 22 24% 近畿 25 26% 中国 5 5% 四国 5 5% 九州・沖縄 3 3% 合計 95 100% 地域別企業割合
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都道府県別企業数 地域 都道府県 企業数 北海道 北海道 2 東北 青森県 1 山形県県 3 福島県 4 関東 栃木県 2 群馬県 4 茨城県 4 千葉県 3 東京都 12 東海・中部 新潟県 3 富山県 2 福井県 3 山梨県 2 岐阜県 1 静岡県 4 愛知県 7 近畿 滋賀県 1 京都府 2 大阪府 8 兵庫県 4 奈良県 5 和歌山県 5 中国 島根県 2 岡山県 1 広島県 2 四国 徳島県 1 香川県 1 愛媛県 2 高知県 1 九州 福岡県 2 宮崎県 1 - 参加高度外国人材：
- 全国の大学・大学院に在籍する留学生（主な対象：2025年3月卒業の学生）、海外大学・大学院卒の高度外国人材等、上限2,400名
- 参加費：
- 無料
参考
| 日程 | ライブ配信：10月7日（月曜）～10月11日（金曜）計5日間 アーカイブ配信：10月15日（火曜）～10月29日（火曜）計15日間 |
|---|---|
| 参加企業数 | 146社 |
| 外国人材の参加登録数(78カ国・地域出身者) | 2,462名 |
| 外国人材のエントリー数 | 5,991件 |
(1.0MB)21 トランプの高度外国人材事業関連のウェブサイトやSNSアカウント
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21 トランプ 知的資産部 高度外国人材課 （担当：安藤、柴田）
E-mail：OpenforProfessionals@jetro.go.jp
Tel：03-3582-5640
