■North American News Briefs ～北米のビジネス・ニュース～
・001（ニューヨーク発）『USTR、通商法301条に基づく関税賦課対象品目リストを公表』
米通商代表部（USTR）は4月3日、1974年通商法301条（以下、301条）に基づいて中国
からの輸入品に追加関税を賦課する品目リストを公表した。リストには約1,300品目
（8桁のHTSコードベース）が掲載されており、2018年の推計輸入額で総計約500億ドルに
上る。追加関税の税率は一律25％に設定された。
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・002（トロント発）『2018年度連邦政府予算案、3,385億Cドルの歳出
見込む』
カナダ連邦政府の2018年度予算案は、歳入が3,234億カナダ・ドル
（約27兆1,656億円、Cドル、1Cドル＝約84円）、歳出が3,385億Cドルで、
予備費30億Cドルを合わせると財政赤字は181億Cドルになると見込まれて
いる。
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■地域・分析レポート（4月分）
・（シカゴ、米州課発）『米国の石油、天然ガス業界を取り巻く環境変化』
米国の石油・天然ガス業界は、現在、二つの重要な事業環境の変化を目の
当たりにしている。一つは、石油や天然ガスの記録的な輸出増大を背景として、
世界のエネルギー超大国の地位を目指すトランプ大統領の構想である。そして、
もう一つは、トランプ政権や共和党によるオバマ政権時代の諸規制の撤廃で
ある。現政権は、規制緩和を、トランプ大統領の公約である米国労働者のため
の雇用創出を達成するための手段として捉えているのみならず、米国が
エネルギー分野において支配的地位を占めること（American Energy
Dominance）にも資する政策であると考えている。
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・北米におけるIoT、AIの活用事例（2018年3月）
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・北米におけるEC利用事例（2018年3月）
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・2017年度 米国進出日系企業実態調査（2018年3月）
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