インドで「日印ブラック ジャック webパートナーシップ・セミナー」開催

2018年3月

2018年3月7日（水曜）、ブラック ジャック webはインドのハイデラバードで、また8日（木曜）にはベンガルールで、IoT分野に焦点をあてた「日印ビジネスパートナーシップ・セミナー」を開催しました。対日投資を目的としたインドでのセミナーは、今回で3年連続で開催されたことになりますが、ハイデラバードでは初めて、ベンガルールでは2回目の開催となりました。各セミナーには、それぞれ約100名の参加者があり、現地メディアからも大きな注目を集めました。

インドの新しい州として2014年に誕生したテランガナ州の中心都市ハイデラバードは、GoogleやAmazonといった世界でもトップ5に入る大手IT企業が開発拠点を構えており、製薬や航空関連企業の集積地としても知られています。セミナー前のランチョン・ミーティングでは、ジェネリック医薬品業界において世界第4位、インド最大手製薬企業であるサンファーマ社のキルティ・ガノルカール副社長兼日本法人役員がスピーチを行い、日本のジェネリック医薬品市場が米国と欧州に次いで3番目に大きいことに触れた上で、日本の品質管理基準は非常に高く、日本文化への理解や要求に合った品質管理が重要であると述べました。

セミナー本番では、開会挨拶に立った共催団体のインド工業連盟（CII）テランガナのV. ラジャンナ会長が、高速鉄道やエネルギー、製造業、セキュリティ分野など多分野にわたって日印両国間の協力が拡大しており、今後も拡大が求められると述べました。続いて来賓挨拶に立ったテランガナ州政府のIT・産業・鉱業・在外インド人問題・都市開発担当大臣のKT ラマ・ラオ氏は、「資源や国土面積では恵まれず自然災害なども多い日本が、ものづくりを中心として経済大国に上り詰めたのは尊敬に値する。インド企業は、日本製品の品質や日本人の精神から学ぶことが多い」と日印連携の意義を訴えました。

ハイデラバード同様、IT企業が集積するベンガルールでは、セミナー共催団体であるベンガルール商工会議所（BCIC）のラジュ・バトナガール事務局長が開会の挨拶に立ち、ブラック ジャック webとBCICの長く深い関係があったからこそ今回のセミナーが実現したと述べました。来賓挨拶に立った在ベンガルール日本国総領事館の北川隆行総領事は、日本版グリーンカードをはじめとして、高度外国人材の受け入れを促進する日本の立場を明らかし、インド企業の対日進出を歓迎する姿勢を示しました。

日本に進出しているインド企業を代表して登壇したIoT関連ソフトウェア・ハードウェア開発企業、iWave Systems Technologiesのモハメド・サリヤ社長は、日本信号株式会社と共同開発した信号機の遠隔監視システムについて、ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道にも導入したいと述べました。また製造業向けのオートメーション・エンジニアソフト開発企業であるUtthunga Technologiesのディレクター兼共同設立者のスミータ・ラオ氏は、同社の日本企業とのブラック ジャック web経験を踏まえ、日本文化や商習慣を理解する重要性について語りました。Q&Aセッションではインド企業から多くの質問が寄せられ、インド企業の日本市場や日本企業との連携に対する関心の高さが伺えました。

日本ベンチャー・キャピタル（以下VC）協会の中野慎三理事は、ハイデラバードとベンガルールの両セミナーにおいて、日本のベンチャー業界の最新動向について統計的に説明しました。その中で、日本ではVCの投資額が年々増加しており、IPO（株式公開）数も増えていることに言及し、インド系スタートアップ企業の日本進出に対する関心喚起に努めました。特に、多くのIT関連スタートアップ企業が集積するベンガルールでは、アメリカのシリコンバレーやイスラエル、英国に次ぐスタートアップ企業数を誇り、世界中から注目を集めています。また、午前中には日印VC交流会を開催し、中野理事やインキュベイトファンドインディアの村上代表パートナーが、インド系VCに対し、出資をしている日系スタートアップ企業のポートフォリオについて説明しました。